離婚後の財産分与 の時効について|知っておきたい基礎知識

財産分与とは、婚姻期間中に築いた共有財産を、それぞれの貢献度に応じて分与する法律で定められた権利です。一般的に財産分与で得られる額は夫婦それぞれ半分ずつという事になっており、民法にも「離婚した者の一方は、元配偶者に財産の分与を要求できる」とあります。
また財産分与の対象になるのは、預貯金(婚姻前の預貯金は対象外)をはじめ、土地や建物などの不動産類、家財道具や掛け捨てではない生命保険などが挙げられます。
分与は法的な手段を取らず、当事者間で話を丸く収めるのに越したことはありませんが、ふたりの間で話し合いが決裂し、一向に前に進まないというケースも少なくありません。そんな滞りがちな財産分与をスムーズに前に進めるための、知らないと後悔する重要なポイントをまとめました。

1.離婚後の財産分与の請求期限について

離婚時に、財産分与について話し合いの場を持ちたいと思っていても、家庭内の諸事情や離婚の状況によっては、当事者間での協議が難航する場合もあるでしょう。しかも離婚してから時間が経過するにつれ、ますます話し合いを持つ機会も減っていき、ついには相手の連絡先も分からなくなってしまうことも出てきます。
また一方で財産分与は「離婚後ならいつでもいい」という方もいるかもしれません。しかしこれらのケースで注意しなければならない点がひとつあります。それは財産分与の請求期限です。

1.1財産分与に時効はない

財産分与を請求できる期限は、離婚が受理された日から2年間と民法で定められています。そのため仮に2年以上の別居期間があっても、離婚後2年以内であるなら財産分与の請求が可能です。また財産分与に時効はありませんが、その代り除斥期間(後述)が設けられています。
この2年間は消滅時効期間ではなく除斥期間のため、時効とは違い途中で中断することはありません。ただしその2年が過ぎれば自動的に権利は無くなってしまいます。財産分与の手続き関しては、なるべく後回しにせず早めに済ませることが求められます。「気付くと請求権を失っていた」という事がないよう離婚直後に行動しておくのが良いでしょう。
ちなみに分割で財産を支払われるといった場合、支払いが滞るケースも出てきます。そのような場合は公正証書を作成しておくと給料差し押さえ等の証拠になるため、不測の事態に備えることができます。
また慰謝料と財産分与は一件よく似ていますが内容は別物です。慰謝料の場合は暴力や不貞を働いた場合に支払われるお金で、財産分与は二人共有の財産ですから半分に分けることが必要です。
消滅時効期間とは
消滅時効期間とは、債権者が返済請求する権利を失う民法上の制度の事です。お金を貸す側の債権者が借りる側の債務者に対して、法律で定められた一定期間(5年ないし10年)が経過しても、請求等をすることが無くそして返済もされなかった場合、債権者が債務者に対し返済を請求することはできなくなるというものです。
例えば銀行に借金があるものの5年以上一度も返済の請求がなく、また返済もしていないというケースがあるとします。そこで銀行に対して債務者が消滅時効期間を申し立てることで、当該銀行は借金返済を請求する法的な権利を失ってしまうのです。
除斥期間とは
除斥期間とは一定の期限が経過すると、請求等の権利が消滅し行使できなくなるという制度です。除斥期間は2年間というルールがあります。ただ時効とは違い、途中で中断したり停止することはありません。
例えば借金の時効は原則10年と決まっていますが、その時効を待つことなく、債務者に対して返済請求の裁判を起こすと、その時点で時効はいったん白紙に戻りリセットされます。そこから再び10年が経たないと権利は消滅しません。時効と除斥期間の差は、途中で中断するかしないかの違いにあります。そのため請求期間が延長されることはありません。

1.2内縁関係の場合

法律上の届けは出さず、婚姻の意思を持って共同生活する内縁関係。近年では、入籍にこだわらない新しい夫婦の形として「内縁」を選択するカップルも増えています。ただ内縁の場合、気掛かりなのは財産分与を請求できるかどうかではないでしょうか。
内縁関係も事実上の夫婦と見なされるため、例外を除き通常の夫婦とほぼ同様の権利や義務を持ちます。よって財産分与の請求をすることもできます。ただそのためには内縁関係と判断される基準を満たしているかが重要です。
その基準には、結婚の意思があったという事と、またその意思を周囲が認知している事、加えて「一定期間以上同居」をして生計を共にしていた、という要素が挙げられます。手厚い保護を受けるには、「結婚の意思」と「一定期間以上の同居」の、2つの要件が特に重視される事を知っておきましょう。
一方で内縁関係は相続権などが認められていないなどの不利益もあります。ちなみに内縁であっても、事実上の内縁の夫、もしくは内縁の妻が浮気した場合、不倫相手双方に慰謝料を請求するこができます。

1.3相手が死亡した場合

入籍している法律上の夫婦であれば、相続という形で財産分与するのが一般的です。しかし内縁関係の解消理由が当事者の死亡の場合、原則として財産分与の請求ができません。内縁関係に相続権が認められていないことが理由です。
しかし当事者の死亡前に内縁関係が解消されている場合においては、内縁の遺産を相続した相続人に対して財産分与の請求ができる事になっています。ただしいずれにせよ請求できる除斥期間は2年間に変わりないことを覚えておきましょう。
{
・請求期間は離婚後2年以内
・内縁でも請求できる
・死亡すると請求できない
}

2.財産分与の除斥期間は延長できるのか

話し合いが合意にいたらず長引いたり、財産分与の請求権の期限が2年間という事を知らなかった場合、何とかして除斥期間を延長させたい人もいます。
でも法律で2年と期限が決まっているのに、請求期限を引き延ばすこと可能なのかについて解説します。主にここでは除斥期間の延長に関する基礎知識から、裏技的な方法までを確認していきます。

2.1延長や一時停止は不可能

原則として法的な手続きに関係なく、除斥期間の延長や一時停止を申し立てることはできません。したがって2年以内に請求しなければ、財産分与の期限が過ぎて、請求権はまるっきり消滅してしまうので注意が必要です。
ただ財産分与の申し立ては必ずしなければならないものではありません。もっとも当事者間での話し合いがまとまりさえすれば、2年間という期限に縛られることなく財産分与が可能です。
期限が消滅しても双方の話し合いで合意し、成立すれば分与することができるのです。ただ場合により、税務署から贈与等と取られることもあるため、その際は税理士などに相談するとよいでしょう。

2.2家庭裁判所に調停を申し立てる

財産分与をするに当たり、当人同士の話し合いで決着がつかなかった場合、離婚が成立した2年の間に家庭裁判所に調停等の申し立てをすることによって、それらの手続き確定までは財産分与の請求を可能にすることが出来ます。
仮に調停が長引いて2年経過たとしても、調停が終了するまでは除斥期間を遅らせる事が可能ですから、ひとまずこれらの申し立てをして時間を稼ぐという方法もあります。
調停は本人同士の話し合いにより合意すれば成立、しなければ審判に移って裁判官の判断を待つという流れが一般的です。この時、調停を取り消す事も可能ですが注意も必要です。取り消し時が除斥期間である2年以内だった場合、あらためて分与の請求を申し立てることができます。しかし取り消し時が2年を超えていた場合は、再度、財産分与の請求ができなくなってしまうという点に注意が必要です。
{
・請求権は2年で消滅
・双方が合意すれば請求可
・調停を申し立てる
}

3.相手の隠していた財産を請求する方法

離婚した後、相手方が多額の財産を隠していたことが発覚することもよくあるケースです。その際改めて財産分与を請求できるのかどうかは、非常に気になるところです。また除斥期間の2年間が過ぎてしまったら、もう請求することは不可能なのか解説します。
ちなみに相手を欺むいて財産を自分の物にしたのであれば、詐欺罪や窃盗罪も成立しそうな話ですが、親族間の財産隠しは罪にはなりません。親族間の窃盗等の犯罪は「親族相盗例」が適用されるため罪には問われないのです。

3.1除斥期間の2年以内である場合

財産隠しは詐欺罪等の罪には問われませんが、元配偶者に対して、民事上残りの財産を請求は可能です。その場合、弁護士の依頼が前提となりますが、除斥期間の2年以内であれば相手の全財産を調査することが可能です。その際活用されるのが弁護士法に基づいた「弁護士会照会制度」です。
これは依頼された案件に必要な事実関係を調査する法律上の制度で、この「弁護士会照会制度」を利用することで、場合によっては預金口座の有無や残高なども調査することができます。その後調停を申し立てて相手が隠していた財産の分与を請求するという流れが一般的です。

3.2除斥期間の2年が過ぎた場合

離婚が成立して2年が経過し財産分与請求権が消えてしまった後に、元配偶者が財産を隠していた事が発覚するという事例があります。もちろん除斥期間の2年が経過すれば、財産分与を請求する権利は消えてしてしまいますが、このようなケースの場合「民事裁判」を起こすことで、残りの財産を要求することは可能です。
民事裁判を起こす際、相手側の財産の証拠が必須です。そのためには第三者に証拠を提示するために必要な銀行名や支店名など用意することが前提です。いずれにしても円滑に進めるなら弁護士に相談するのが良いでしょう。
{
・弁護士会照会制度
・調停で分与を請求
・2年過ぎても要求可
}

4.財産分与が円滑に進む方法とは

本人同士の話し合いで解決すればそれに越したことはありませんが、お互い譲らず感情的になって長引きやすいのが財産分与。泥沼化してしまう例も少なくありません。しかし手続きが長引くことで経済的にも精神的にも大きく負担がのしかかてしまうため、できることなら早くスムーズに解決したいのが本音です。

4.1不動産の売却を選択する

財産の分与において当事者間で話がまとまらず、もめ事が起きやすいものに不動産が挙げられます。分与が複雑で、決定するまでに時間がかかってしまうのがその理由です。そんな悩みの種といってもいい不動産。そこで財産分与がスムーズに進む方法として不動産を売却するという選択肢が出てきます。
もちろん引っ越し費用や仲介手数料など諸費用がかかるというデメリットもありますが、売却すれば不動産を現金化することができるので、財産分与が容易に運んで、長引くことを回避できるといった利点があります。
その他売却するメリットとしては住宅の維持費がかからない、残り数年分の火災・地震保険等の保険料や、銀行保証料などが手元に戻ってくる(申請が必要)といった点も挙げられます。

4.2住宅の査定価格を調べる時は一括査定サイトを利用する

財産分与を円滑に進めるため不動産を売却することが決まったら、次は査定を依頼する必要が生じてきます。自ら不動産会社や不動産鑑定士を探して依頼するのもいいですが、それには予約や立ち合いなど少なからず手間や時間を有してしまいます。
そこで利用したいのが、住宅の査定価格を手間暇かけることなく、あっという間に査定できる一括査定サイトです。不動産会社一社に相談するとなると、その会社が市場価格に合わない査定を算出するといったリスクが全く無いとはいえません。その点一括査定サイトの場合、複数の不動産会社に住宅の査定価格を算出してもらえるうえ、加えて相場も気軽に知ることができます。
このように効率よく、忙しい方でも簡単に「持ち家がいくらで売れるのか」といった疑問を解決してくれるのが一括査定サイトのメリットです。
{
・不動産は分与しにくい
・売却するという選択も
・一括査定サイトが便利
}

5.不動産売却という選択で財産分与がよりスムーズに

夫婦の財産を50%ずつ分けるのが財産分与の基本となっており、これは共働きか、片方が専業主婦(夫)かを問わず、半分ずつ分配するのが一般的です。それは名義やローンの支払いが夫である不動産についても同様です。財産分与が長引いているなら、メリットとデメリットを考慮に入れたうえで不動産売却を考えるのも一つの手といえるでしょう。