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一戸建ての維持費はいくら?年間費用や内訳をマンションと比較!

一戸建てを所有すると修繕費用や税金などの維持費を全て自分で負担しなければいけません。しかし、一戸建ての維持費がどの程度必要か理解していない方は少ないのではないでしょうか。一戸建てを所有するには毎年一定の維持費がかかってくるので、しっかりと理解しておくことが大切です。

この記事では、一戸建てにかかる維持費がいくらかかるか解説していきます。また、マンションの維持費との比較や維持費を抑える方法まで紹介します。

一戸建ての維持費は年間40万円かかる

まず結論からお伝えすると、一戸建ての維持費は年間で約40万円かかります。

下の表は新築の一戸建てを30年間所有した場合にかかる維持費用とその内訳です。

維持費用項目一戸建て
税金300万円
修繕費用800万円
保険料80万円
合計1,180万円

30年間の合計が1180万円で、1年間にならすと年間39.3万円となります。では、具体的に一戸建ての維持費の内訳を詳しく見ていきましょう。

毎年必ずかかる固定資産税

固定資産税とは、所有している土地・建物を所有している場合に課せられる税金で、毎年1回、または4回に分割して支払うことになります。

固定資産税の計算式は、「固定資産税評価額×1.4%=固定資産税額」です。

固定資産税評価額とは「各自治体が定めた土地や建物を評価した金額」のことで、所在地や形状、大きさ、建物の材質などによって違ってきます。また、特例を利用することで固定資産税の負担を減らすこともできます。すでに不動産を所有している場合は、各市区町村から送られてくる「課税明細書」で確認できます。

エリアによってかかる都市計画税

都市計画税とは、都市計画事業や都市区画整備事業の費用に充てる税金で、都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象となります。また、固定資産税と同様に、毎年1回、または4回に分割して支払うことになります。

都市計画税の計算方法は「固定資産税評価額×0.3%=都市計画税」です。

市街化区域に属さない地域であれば都市計画税はかかりません。課税される確認したい方は、各自治体の総務部や課税課に確認してください。

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築年数が経つとかかる修繕費用

一戸建ての修繕費用は所有期間にもよりますが大体600~800万円はかかるといわれています。新築の一戸建てなら数年間は修繕費用は発生しないケースの方が一般的ですが築10年を過ぎたころから徐々に修繕が必要になっていきます。

修繕費用として一番費用が高いのは「外壁塗装」です。ほかにもキッチンやトイレなどの水回りリフォームやフローリングの張替など発生します。一度の修繕で大きな出費となる可能性も高いので、急な出費で困ったときは、リフォームローンなどの活用も視野に入れて検討するとよいでしょう。

仮に一戸建てを30年間所有しる前提で修繕費を800万円で計算すると「1ヶ月に2万2,000円」が必要です。そのため、現在すでに一戸建てに住んでいる人やこれから一戸建ての購入を検討している人は、修繕費として毎月に2万2,000円は積み立てをしておくと良いでしょう。

以下が一戸建て修繕費用の相場をまとめたので参考にしてください。

修繕時期の目安と相場※100㎡の場合

修繕箇所修繕が必要になる築年数の目安修繕費用
外壁塗装20年130万円
屋根塗装20年100万円
フローリング張り替え20年15~20万円(8畳)
シロアリ防除15年20万円
給水管20年50万円
水回り(バス、キッチン、トイレ)修繕(交換)10年〜15年100〜150万円

万が一に備える保険費用

住宅が地震や火災などの天災の被害に遭ったときの保証として、地震保険火災保険に加入しておくことが必要です。

火災に見舞われたときには、一戸建てが全焼することも珍しくありません。また、隣接した家々からの出火で自分の家が燃えたとしても、出火元に重大な過失がないかぎり損害賠償を請求できないことになっているため、一戸建てを所有するなら必要な費用と認識しておくとよいでしょう。保険料は加入する保険の種類によって前後しますが大体5年で15~20万円はかかります。

また、一戸建て購入の際にローンを組む際は団体信用生命保険への加入を求められることもあります。この保険は住宅ローンの契約者が返済中に亡くなったり、高度障害状態になったときに、ローンの残額分が支払われるものです。保険には新築の際に最大で10年分を1度に納めケースや、分割で納めるケースなどさまざまな方法があるので保険会社ときちんと相談して加入する保険を決めましょう

保険費用の相場※東京都の場合

保険内容費用保証内容
火災保険30,840円(期間5年)火災、落雷、破損、爆発、風災
地震保険103,500円(期間5年)地震

一戸建ての年間維持費をシミュレーション

一戸建ての維持費は物件の状態によって異なります。ただ、大体いくら掛かるかは条件を設定すればある程度イメージできます。

この章では次の3事例をもとに年間維持費のシミュレーションを行います。

「地方中古築10年木造」
「郊外 新築木造」
「都内 新築木造」

自身の条件に近い事例をご覧になって参考にしてください。

事例①(地方中古築10年木造)

建物条件(地方中古(築10年)木造)
・築10年
・建物面積:100㎡
・物件評価価格(土地含む):3000万円
ペルソナ像
夫婦と小6の娘の3人家族。
保険は、家の側に川があり水害の恐れもあったため特約付きのプランを選択。10年以内にはリフォームが必要と考え修繕費用として毎年40万円は貯金することに決めた。
税金(固定資産税+都市計画税)110,000円
修繕費400,000円
保険料(火災保険+地震保険)40,000円
合計(年間)550,000円

事例②(郊外 新築木造)

建物条件(郊外 新築木造)
・新築
・建物面積:150㎡
・物件評価価格(土地含む):4000万円
ペルソナ像
夫婦と高2息子、中3の娘の4人家族。
保険は、災害の少ないのどかな地域なので特約のつかないプランを選択。新築なので直近で修繕予定はない。10年以上後を見越して5年間は毎年10万円修繕日として貯蓄することに決めた。
税金(固定資産税+都市計画税)140,000円
修繕費100,000円
保険料(火災保険+地震保険)23,000円
合計(年間)263,000円

事例③(都内 新築木造)

建物条件(都内 新築木造)
・新築
・建物面積:100㎡
・物件評価価格(土地含む):5000万円
ペルソナ像
夫婦で二人暮らし。
建物が密集しているエリアのため特約付きの火災保険を選択。10年後には住み替えの可能性もあるので修繕費用の貯蓄はしない。
税金(固定資産税+都市計画税)170,000円
修繕費0円
保険料(火災保険+地震保険)50,000円
合計(年間)220,000円

以上が築年数別一戸建ての維持費用シミュレーションです。

修繕費用は100万円以上必要になるケースも多いのが一戸建てです。家の使い方や立地などによって、10年満たない期間で修繕が必要になる場合も考えられるので、急な高額出費で慌てないためにも、しっかりと計画を立てて修繕費用を用意しておくことが大切です。

一戸建てとマンションの維持費比較

今後マイホームを購入する方の中には、一戸建てにするかマンションにするか迷っているという方もいるかもしれません。

一戸建てに住む場合とマンションに住む場合、より維持費が高くなるのはどちらなのでしょうか。結論から申し上げると、一戸建ての方がマンションより維持費が安い場合が多いです。

なぜなら、マンションの維持費用は一戸建て同様に固定資産税、修繕費用、保険料が必要なだけでなく、管理費や修繕積立金などマンション特有の費用も発生するからです。

マンションの維持費用

管理費

エントランスや廊下など共有部分の清掃やゴミ収集処理など、マンションの共用部分の清掃や設備の管理を管理会社が行うために管理費が徴収されます。一般的には充実した共有施設があればあるほど管理費は高くなります。

共用部分の管理は、ほかにもエレベーターのメンテナンス、駐車場や廊下部分の清掃やライト交換管理人の業務費用などもあります。管理費はマンションにより異なりますが、大体月額1万~2万円が目安です。

購入費用が1億円以上する豪華なマンションは、より管理費が高くなる傾向があります。

修繕積立金

管理費が日常生活の管理にかかる費用であるのに対し、「修繕積立金」は老朽化を防ぎ、住民が快適に住み続けられる環境を整えることを目的に蓄えられる費用です。

例えば外壁や屋上などの塗り替えや配管設備の維持管理、防災用設備の修繕などを修繕積立金で賄いうため、ほとんどのマンションが修繕積立金の支払いを義務化しています。

リフォームや大規模修繕や通常多額の費用がかかるため毎月積み立てる必要があります。金額はマンションにより異なりますが、大体月額1万~2万円が目安です。大規模修繕を行う場合で、修繕積立金が不足している場合には一時金を求められることもあります。

駐車・駐輪費用

駐車、駐輪場を利用する場合は別途費用が発生します。駐車場代は近隣の月極駐車場の相場を参考に設定されることが多く、東京23区内だと3∼5万円程度が相場となります。

固定資産税

マンションでも固定資産税の支払い義務があり条件にもよりますが、マンションの方が一戸建てよりも固定資産税が安くなることが多いです。

なぜなら、マンションだと土地に対しての固定資産税がかからないからです。

建物に関しては、マンションは鉄筋コンクリート(耐用年数が47年)なので、木造の一戸建て(耐用年数が22年)よりも評価額が高くなる可能性があります。

つまり、建物にかかる固定資産税はマンションの方が大きくなりますが、一戸建てには土地に対しての税金もかかるため、合計すると一戸建ての方が固定資産税の負担が大きくなります。

保険費用

マンションでも火災保険や地震保険に加入するのが一般的です。マンションは一戸建てに比べて災害に強いため、保険料が安く設定されています。

一戸建てとマンション生涯コスト比較【30年間分】

では具体的に、同じ価格の一戸建てとマンションを30年所持した場合、維持費用はどれほど差が出るのでしょうか?

新築時の建物評価額と建物面積を同じ条件にした場合で30年間分の維持費用を概算した結果が下記となります。

物件の条件
・建物面積:150㎡
・新築時の評価価格(一戸建ては土地含む):5000万円

維持費用項目一戸建てマンション
税金300万円200万円
修繕費用800万円600万円
保険料80万円60万円
管理費用なし540万円
修繕積立金なし200万円
駐車費用なし600万円
合計1,180万円2,200万円

上記の例を比較すると、一戸建ての年間維持費は平均39万円、マンションの年間維持費は73万円になります。30年間に換算するとマンションの方が一戸建てよりも1,000万円以上維持費が高いことになります

一方でマンションは、管理費や修繕積立費を支払う代わりに、管理会社が管理を行ってくれるので、一戸建てと比べて手間がかからず安全性も高いというメリットがあります。

ただ、維持費用を抑えたければマンションよりも一戸建ての方が負担が小さいことが分かります。

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一戸建ての維持費を抑えるコツ

この章では、一戸建ての維持費を節約するコツを紹介していきます。

耐久性のある素材を使う

新築で一戸建てを建築する際には、後のメンテナンスが負担が少ない材料を選んだり施工方法を選ぶことが節約のポイントです。少し高めの値段であっても耐久性のよいものを選ぶことが、後のメンテナンス回数を減らすことにつながり、修繕費用を抑えることになります。
特にキッチンやお風呂などの水周り、ドアや窓は修繕や交換が必要になる部分なので慎重に素材選びましょう。外観を重視するあまりランニングコストがかかる素材を選んですまう失敗をしないように注意しましょう。

リフォームは個人店か工務店に依頼する

同じリフォームの見積もりなのに依頼先によって倍以上金額が違う場合もあるのがリフォーム業界です。リフォーム業者は無数にありますがその種類は大きく分けて以下の3つです。

①職人が営んでいる個人店
②工務店
③リフォーム営業会社

②工務店は、職人が営んでいる個人と違って会社組織です。③リフォーム営業会社は工務店を束ねる営業会社となります。会社規模が大きくなればなるほど、無駄な仲介手数料が発生するためリフォーム費用が高くなってしまいます。修繕費用を節約するには手数料が発生しない①個人店か、その次に費用が安い②工務店に依頼すると良いでしょう。

また、工事費用の見積もりは複数の不動産会社に依頼して比較してから決めることがおすすめです。特に高額な修繕となりやすいのが屋根や外壁です。しっかりと施工会社と相談して、納得のいく価格、施工方法、素材で行うことも大切です。

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簡単な修繕は自分でやる

自分で出来る修繕は施工会社に依頼せず、自分でやってしまえば費用の節約になります。

例えば壁の塗装を業者に依頼した場合、費用は100万円ほどかかりますが、自分で塗装すれば、費用は道具の購入代だけで済むので、費用は20万円くらいに抑えることができます。これだけでも80万円近く節約できます。他にも壁紙や床の張替など、自分で修繕できる箇所はいくつもあるので、自分で作業することが苦でなければ自分で修繕することをオススメします。

太陽光発電で電気代を節約

修繕費用ではありませんが、太陽光発電を設置して長期的な電気代の節約をすれば、その分を他の維持費用に回すことができます。一戸建てはマンションに比べて、部屋数や多いのでその分電気代もかかってしまいます。しかし、太陽光発電をすれば自宅の電気代をまかない、余ったら売電することもできます。

太陽光パネルの設置費用は100万円~200万円ほどしますが、10年~15年程で費用を回収できるともいわれているので、一戸建てに長期間住む予定があれば太陽光発電をオススメします。

維持費の金額によっては住み替えも視野に

一戸建てを購入する際に、老後の生活までを見据えて快適に暮らせる家を建てるのは難しいことです。そのため、老後を迎えるまでにリフォームや修繕など維持費用が多く必要になります。その維持費が高くなり、生活を圧迫するようだったら、売却して住み替える方法も検討してみるとよいでしょう。
住み替えで売却する際には、複数の不動産会社に相談して判断することがおすすめです。手元に残った売却利益は次の住居の頭金にすることも可能なので、できるだけ高値で取引したいものです。不動産会社によって査定価格に大きな違いが生じるので、複数の不動産会社に査定依頼を行い、比較検討することが大切です。
より快適に暮らせる家を手に入れるために、納得のいく価格で、かつ、信頼でき対応力のある不動産会社を選ぶためにも、さまざまな会社に相談して判断するとよいでしょう。

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