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一戸建ての維持費はどのくらいか|予算と節約ポイントもチェック

一戸建てを購入したら、その後の修繕やリフォーム、税金などの維持費は全て自分で負担しなければなりません。しかし、一戸建ての維持費として、どのような費用があり、どの程度の金額が必要なのか、きちんと理解していない人も多いです。住宅にかかる費用は大きな出費となることが多いので、しっかりと理解しておくことが大切です。

1.一戸建ての維持費について

一戸建ては子供が生まれる頃の、30代になると持ち家率がグッと上がります。庭があったり、敷地内を自由に活用できるなどのメリットがある反面、維持していくために費用が発生してしまいます。一戸建てを維持していく費用として、どのようなものが必要なのでしょうか。

1.1固定資産税

所有している土地・建物に課せられる税金です。固定資産評価額に税率をかけて導き出されますが、税率は所在する市町村によって異なるので注意しましょう。土地・建物にどれほどの価値があるかという判断基準にもなるため、経年劣化が進めば価値が下がり、固定資産税も下がっていくということになります。
固定資産税は納税の義務があり、年間の固定資産税を一括払いか年4回に分けて納税する方法があります。また、3年に一度評価され、額が見直されるので、固定資産税にも変化が現れます。

1.2都市計画税

都市計画事業や都市区画整備事業の費用に充てる税金で、都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象となります。固定資産税と同様に、評価額に税率をかけて導き出されますが、税率は市町村によって異なります。
市街化区域内に所在している土地・建物は、固定資産材と都市計画税の両方の課税対象になるということになります。毎年1月1日時点で所在している土地・建物の所有者に対して課税されるので、売却などをした際には注意が必要です。

1.3修繕費用

一戸建ては新築で建築していても、10年~15年ほどで修繕が必要になってきます。マンションや集合住宅と異なり、一戸建ては全て自分の資金で修繕しなければなりません。修繕が必要になったときに、生活をしながら不快な思いをしなくて済むよう計画的に貯蓄しておくことも必要です。
修繕には外壁や屋根の塗装、シロアリ駆除など外装だけでなく、キッチンやトイレなどの設備交換なども考えられます。一度の修繕で大きな出費となる可能性も高いので、急な出費で困ったときは、リフォームローンなどの活用も視野に入れて検討するとよいでしょう。

1.4保険

住宅が地震や火災などの天災の被害に遭ったときの保証として、地震保険や火災保険に加入しておくことが必要です。保険は任意で加入するものですが、一戸建てを購入するほとんどの人が加入するので、必要な費用と認識しておくとよいでしょう。
保険には新築の際に最大で10年分を一度に納めてしまうケースや、分割で納めるケースなどさまざまな方法があるので、不動産会社などときちんと相談して決めることがおすすめです。

・各種税金が必要になる
・修繕費用も自分で用意
・万が一の保険加入も必要

2.平均的な維持費から予算を見積もる

一戸建ての維持に必要な費用の項目が分かったら、どの程度の金額がかかってくるのか知っておくことも大切です。家にかかる費用は高額になることも多いので、細かな数字を知り、計画を立てることがおすすめです。

2.1維持費に必要な費用

各種税金に必要な平均的な費用は年間で10万円~15万円程度と予想できます。ただし、これは一戸建ての築年数や広さなどさまざまな条件によって変わる可能性があるので、きちんと確認するようにしましょう。また、税額の軽減措置が適用される場合もあるので、事前にしっかりと調べておくことが大切です。
火災保険料には年間1万円~2万円程度です。新築の際に最大10年分をまとめて納めている場合は、11年目から必要な費用となるので、忘れないようにしておきましょう。修繕費用は最もばらつきのある費用となります。どこを修繕し、どのように修繕するのかで大きく変わりますが、100万円単位での出費を覚悟して用意するとよいでしょう。

2.2維持費節約のポイント

新築で一戸建てを建築する際には、後のメンテナンスがあまりかからない材料を選んだり施工方法を選ぶことが節約のポイントです。少し高めの値段であっても耐久性のよいものを選ぶことが、後のメンテナンス回数を減らすことにつながり、修繕費用を抑えることになります。
特にキッチンやお風呂などの水周り、ドアや窓は修繕や交換が必要になる部分なので、慎重に素材選びを行うようにしましょう。
また工事費用の見積もりは複数の不動産会社に依頼して、比較してから決めることがおすすめです。特に高額な修繕となりやすいのが屋根や外壁などが挙げられます。そして、しっかりと施工会社と相談して、納得のいく価格、施工方法、素材で行うことも大切です。

2.3計画的に積み立てる

修繕費用は100万円以上必要になるケースも多いのが一戸建てです。そのため、新築で住宅を購入したときから修繕費用の積み立てを計画的に行っておくことがおすすめです。家の使い方や立地などによって、10年満たない期間で修繕が必要になる場合も考えられるので、急な高額出費で慌てないためにも、しっかりと計画を立てて修繕費用を用意しておくことが大切です。

・最も高いのは修繕費用
・新築時から積み立てて準備
・施工会社選びも慎重に

3.分譲マンションや賃貸との維持費の違いは?

分譲マンションや賃貸では一戸建てに必要な維持費が全く必要ないわけではありません。分譲マンションや賃貸の場合、どのような費用をどの程度負担するのかを知り、一戸建てとの比較をしてみましょう。

3.1分譲マンションとの比較

分譲マンションは、購入している家という意味では一戸建てと変わらないので固定資産税は必要になります。しかし、1戸分が占める面積が小さいので、一戸建てよりは安くなるケースが多いです。
修繕費用に関しては専有部分と共用部分によって異なります。専有部分は基本的には所有者が費用を負担します。マンションによっては、修繕内容に制限が設けられているところもあるので、確認をしてから修繕するようにしましょう。
共用部分に関しては、清掃や設備の管理を行うための費用を負担する必要がありますが、月に1万円~2万円程度が相場です。マンションの規模によっても異なるので、きちんと確認することがおすすめです。また建物の老朽化を防ぐために定期的なメンテナンスを行うため、修繕積み立てを行うマンションが多いです。大規模な修繕や改修を行う際には、一時金が必要になることもあるので、準備しておくとよいでしょう。

3.2賃貸との比較

賃貸物件で必要な費用としては、家賃、駐車場代、更新料、火災保険料が挙げられます。さまざまな税金を負担する必要はありませんが、いずれ自分の資産となる一戸建てと資産にならない賃貸という点では大きな違いがあります。また、家賃を払って一生賃貸に住む場合、一戸建てを購入した方がトータルコストが安くなるケースもあります。
維持費などを含む必要な費用、購入費用などだけでなく、さまざまなメリット・デメリットを理解して選ぶとよいでしょう。

・マンションも維持費は必要
・修繕一時金が必要な場合も
・賃貸では保険料のみ負担

4.一戸建てとマンションの生涯コストに違いは?

生涯コストとは、一生その家に住み続けた場合に支払う合計金額のことをいいます。一戸建ても分譲マンションも持ち家には変わりはありませんが、費用には大きな違いがあります。どの程度違うのか、生涯コストが安く抑えられるのはどちらなのか、理解を深めておきましょう。

4.1資産価値が高いのはマンション

マンションは立地条件のよい物件が多く、駅が近かったり勤務先に近いなどの理由で高額になりがちです。しかし、都心部に立地しているマンションであれば、資産としての価値は一戸建てよりも高いといえるでしょう。
購入したマンションが不要になったときの住み替えなどで売却を検討しても、比較的高値で取引することが可能なので、住み替える新しい家の頭金にしたり、住宅ローンの残高を支払ったりすることもできます。
一方、一戸建ては比較的郊外に建てることが多いので、売却などの際には周辺地域の取引の動向や、立地条件などに左右されかなり安値で取引される傾向があります。同じ価格の一戸建てとマンションを比較しても、マンションのほうが資産価値が高いといえるでしょう。

4.2維持費用が安く抑えられるのは一戸建て

一戸建てとマンションの生涯コストを比較したときに、大きな違いのもととなるのが維持費になります。大きな違いとなる費用として、管理費、修繕積立費、駐車場代、駐輪場代などが挙げられます。
例えば、一戸建てとマンションともに固定資産税が20万円、管理費修繕積立費用が月3万円、リフォーム費用を一戸建てが500万円、マンションが200万円の場合、一戸建ては生涯コストとして1,500万円で済むところが、マンションは3,000万円と2倍の数字が出てきます。もちろん、物件のランクを下げて低めに見積もったとしても、やはりマンションのほうが高額になることが考えられます。

4.3タワーマンションは維持費が特に高額

近年人気を集めているタワーマンションでは、物件の購入価格が相当高額になることが予想できます。さらに、管理費と修繕積立費が4万円~5万円程度必要になるケースも少なくありません。
仮に管理費と修繕積立費を5万円で試算した場合、年間で60万円と他に固定資産税が必要になります。タワーマンションでは共有部分も資産と捉えられ固定資産税が一戸建てよりも高額になることが多いです。仮に固定資産税を60万円とした場合、年間で120万円もの維持費が必要になります。
50年住んだ場合6,000万円もの費用が必要となることが分かります。修繕積立費は上昇したり、一時金が追加で必要になったりするケースもあるので、実際には6,000万円以上の維持費ということになります。

・資産価値が高いマンション
・維持費は一戸建てが安い
・タワマンは突出して高額

5.経年による維持費の変化は?

日本での一戸建ては木造建築のものが多く、時間の経過とともに自然と劣化していくことが多いです。それにより維持費はどのように変化してくるのでしょうか。まとまったお金を必要とする維持費に関して、しっかりと理解し準備しておくことが大切です。

5.1目に見えない部分も劣化してくる

定期的なメンテナンスを行っていても経年や、使用とともに劣化が進んでしまいます。目に見える部分の表面修繕としては、水周りなどの設備交換や外壁のひび割れなどが考えられますが、目に見えない部分は計画的にメンテナンスを行うことが必要です。
シロアリ対策や配管などの修繕など、生活している上で不具合を感じていない場合でも10年~15年サイクルで修繕を行うことがおすすめです。こまめに点検・修繕を行うことで、少ない修繕内容で済むケースもあるので、修繕費用を抑えることにもつながります。

5.2固定資産税は下がる傾向

住宅の価値を表す固定資産税は、経年とともに徐々に安くなる傾向があります。ただし、これは建物だけが該当することで、土地の固定資産税はほとんど変わりません。逆に、土地の価格が高騰すれば固定資産税への影響も考えられるということになります。
建物に関する評価額は劣化具合で決まるわけでなく、材質や設備の種類などで決まります。ですが、RC構造であれば約37年、木造であれば約27年程度で、最初の評価額の25%くらいの最低価格になるといわれています。
良質な材質や設備であれば固定資産税が下がる可能性も低くなります。また、大手メーカーで建てた一戸建てと、建て売り住宅では、固定資産税の下がり方も異なると考えられています。

・劣化による維持費は上がる
・固定資産税は下がる
・土地への税金は変わらない

6.維持費の金額によっては住み替えも視野に

一戸建てを購入する際に、老後の生活までを見据えて快適に暮らすことができる家を建てることは難しいことです。また、老後を迎えるまでにはリフォームや修繕など維持費用が多く必要になります。その維持費が高くなり、生活を圧迫するようだったら、売却して住み替える方法も検討してみるとよいでしょう。
住み替えで売却する際には、複数の不動産会社に相談して判断することがおすすめです。手元に残った売却利益は次の住居の頭金にすることも可能なので、できるだけ高値で取引したいものです。不動産会社によって査定価格に大きな違いが生じるので、複数の不動産会社に査定依頼を行い、比較検討することが大切です。
より快適に暮らせる家を手に入れるために、納得のいく価格で、かつ、信頼でき対応力のある不動産会社を選ぶためにも、さまざまな会社に相談して判断するとよいでしょう。

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