【家処分費用】家の処分費用の相場は?解体費用を中心に賢く家を処分する方法を解説

相続などで住まなくなった家を処分しようと考えている方は少なくないと思います。

東京に住みながらも実家が地方にあったりすると、相続人になっても住むとなると別の話。
固定資産税など維持する費用のことを考え、家の処分を検討している方もいるのではないでしょうか。

空き家になった家の処分の方法として、一つあるのが家の解体です。
しかし、家の解体はそう頻繁にするものでもないですし、相場がいくらくらいなのか検討もつかないのが実際のところだと思います。

そこで今回の記事では、家の処分にかかる費用の相場から費用を抑える方法まで紹介していきます。

家を処分する費用の相場とポイント

リナビス
延べ床面積40坪の木造家屋の処分費用は160~200万円が相場
リナビス
家を処分する費用は1.家の構造、2.人件費などの工事費用、3.廃棄物処理費用3つの要因によって価格が決まる

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家の解体費用の相場と価格を決める判断基準

実際に家の解体をすると決まれば、気になるのは家の解体にかかる費用です。

この章では、家の解体費用の相場はいくらくらいなのか、家の解体費用を決める条件とは何かを中心に解説していきます。

坪数ごとの解体費用相場

まずはじめに、解体費用がいくらくらいになるのかを紹介します。

解体費用は解体する家の構造や建材によって変わります。木造、鉄骨、鉄筋コンクリートと頑丈さが異なり廃棄しづらい建材になればなるほど解体する費用は高額になります。

主な坪数ごとの解体費用は以下の通りです。

構造木造鉄骨鉄筋コンクリート
坪単価2.5~6万円3~6.5万円3.5~7万円
20坪50万~120万円60万~130万円70万~140万円
30坪75万~180万90万~195万円105万~210万円
50坪125万~300万150万~325万円175万~350万円
100坪250万~600万300万~650万円350万~700万円

坪単価で考えるとあまり差を感じない額のように思えますが、上記のように坪数をかけると金額に差が出てくることがわかります。

材質によって解体する器具が変わってくることに加え、材質の固くなるごとに解体が完了する日数が増えてくるため、その分額が上がってくるといえます。

相場はあくまでも参考なので、解体する家の広さに合わせて金額を算定し、見積もりで提示された金額と比較してみてください。

 

 解体費用を決める3つの条件

家の解体

家の解体費用を決定づける条件には以下の三つがあるといわれています。

  • 家の構造
  • 人件費・工事費用
  • 廃棄物処理費用

それでは、それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

 

① 家の構造

1つは、家の構造です。

ここでいう家の構造は、木造、鉄骨、鉄筋コンクリートなどの材質、平屋か2階建てかなどの家の坪単価を2つの項目を指します。

まず、材質としては固い材質で建てられた家ほど、解体費用は高くなります。
1坪あたり木造で2.5~6万円/坪、鉄骨造で3~6.5万円/坪、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造で3.5~7万円/坪と分類されます。

また、家の大きさも影響を与える要因の一つです。
家が大きくなるほど解体費用はかさみます。
平屋の場合、1階に基礎工事部分があるために、床面積に2階建てと差が無くても坪単価は高くなります。
一方、2階は重機で崩して行くだけなので、延べ床面積による坪単価となると2階建ての方が安上がりになります。

さらに、建物に地下が存在する家は地下の解体費用が地上階の解体費用と同じくらいかかるため、解体費用は跳ね上がることを覚悟しましょう。

 

② 人件費・工事費用

人手が必要になればなるほど、また工事の期間が長くなればなるほど人件費は自ずと上がります。

また、施工条件が悪ければ悪いほど費用は高くなります。例えば、敷地が狭く隣家と近接している建造物の場合は、解体しにくいため費用が上がります。
解体現場までの道が通学路であったり見通しが悪かったりすると、交通整備をするガードマンを複数人配置しなければならないためさらに人件費は増えることとなります。

人件費は、1人1,5000円前後が相場となり、おおよそ人数×作業日数での計算になります。

 

③ 廃棄物処理費用

家の解体作業は壊したら終わりではなく、解体により発生した廃棄物を撤去しなければなりません。

解体時に発生した廃材やがれきなどは、廃棄物処理業者によって見積もりが異なることも注意しましょう。
見積もりは業者によって、坪単価、材質、トラック1台ごとなど基準は様々です。
坪単価を基準にすると、1㎡あたり5,000円〜20,000円といったところが相場のようなので、これの金額を基準に想定しておくとよいでしょう。

また、材質によっては廃棄物処理業者以外にも委託することができます。
金属など廃材の種類によってはリサイクル業者に買い取ってもらうこともできるため、廃棄物処理業者やリサイクル業者など廃棄物の処理の委託先をうまく組み合わせながら処分すると費用を抑えられるかもしれません。

相場より高くなる場合も

家の解体にかかる費用が算出した額よりも高くなることもあります。

家の解体費用は、坪数より算出した建造物のみの解体費用です。
これは先ほど紹介した工事で発生した廃棄物の処理に加え、塀や門、庭や物置、さらには花壇や井戸までそれぞれ家の解体費用とは別に撤去費用がかさむとみておきましょう。

さらには、家の下に知らない埋設物がある、アスベストが含まれる建材が見つかったなど想定していなかった出費がある可能性もあります。

家屋以外の解体や撤去費用は追加料金として加算されるため、事前にこれらの処理費を含めた見積もりを取ってしっかりを確認しておくことが必要となります。

以下の表が、家の解体で行うその他の出費の金額の目安となります。

アスベスト撤去2万円/m²~8.5万円/m²
(処分面積300m²以下)
解体前のお祓い3万円
門扉撤去1.8万円~
外構撤去樹木1本:3千円~3万円
ブロック塀:5千円/m²~8千円/m²
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家の処分費用を抑えるポイント

解体にはある程度費用が必要なことがおわかりいただけたかと思います。
この章では、解体費用をなるべく抑える方法、解体費用に補助金を出している事例や解体費用を含んだローンについて解説していきます。

 

解体費用を安く抑えるには

まず、解体費用を蓮く抑える方法を3つ紹介します。
4つの方法としては、解体業者に直接依頼する、家財など事前に処分する、建物消失登記を自分で行う業者の閑散期に解体を依頼するが考えられます。

それでは、解体費用を安く抑える方法をそれぞれ紹介しています。

 

① 解体業者に直接依頼する

まず、はじめに解体業者に直接依頼することをおススメします。

解体業者との間に入る人物が増えれば増えるほど、手数料がかさみ費用がより高額になっていきます。
解体業者に直接依頼することにより間に入っていた仲介者への手数料が省かれ、数十万円も費用が安くなる場合もあります。

新しい家を建設する場合や駐車場にする場合も、建設する人と解体する人を分けていらいすることでかなりの仲介手数料を抑えることができるので、
少しでも解体費用を抑えたいとかんがえているなら、自分で依頼する解体業者を探してみるとよいかもしれません。

 

② 家財など事前に処分する

家の解体

家財などは必ず事前に処分するようにしましょう。

さきほど、加算される例として庭や物置などを紹介しましたが、物によっては事前に処分できるものもあります。
家財の処分も解体業者に委託してしまうと、回収業者に委託するよりも10倍程度の料金となり処分費用がかさんでしまいます。

自分で処分できるものはできるだけ処分し、家屋の解体以外に加わるオプションがなるべく加わらないようにすることで費用は抑えられるでしょう。

 

③ 建物消失登記を自分で行う

三つ目に紹介するのが、建物消失登記を自分で行うことです。

この建物消失登記は、解体後1か月以内に申請しなければいけないもので、法務局の登記簿から建物が亡くなったことを登記することです。
建物の所在地を管轄している法務局で手続きを行うことができ、素人でもできる仕様となっています。

建物消失登記には以下の書類が必要となります。

1. 建物滅失登記申請書
2. 案内図(取壊した建物の位置を記した地図)
3. 取毀証明書
4. 取り壊した会社の登記事項証明書
5. 取り壊した会社の印鑑証明証
(登記されている建物の所有者がすでに亡くなっている場合)
6. 亡くなった人の戸籍謄本または除籍謄本
7. 相続人の戸籍謄本(亡くなった人の戸籍の中に相続人の記載が無い場合のみ)
8. 亡くなった人の住民票の除票か戸籍の附表
※3~5は解体を依頼した業者からもらえます

この登記は、解体業者に依頼すると手間が省けますが、余裕がある場合には試してみるとよいでしょう。

④ 業者の閑散期に解体を依頼する

最後に紹介するのが、業者の閑散期に依頼することです。

ここでいう業者の閑散期とは建設業界が暇になる4月から6月のことを指します。この時期であれば、仕事があまり入ってこないため値引き交渉することも可能となります。また、スケジュール的にも余裕があるため質の高い仕事をしてもらえることでしょう。

一方で繁忙期となるのは12月や3月となります。決算のタイミングや固定資産税節税が間に合うタイミングに解体ニーズが高まるため、解体を検討している場合はなるべくこの時期を避けた方がよいかもしれません。

解体費用の補助金に関する現状

家と電卓

自治体の中には、家の解体に補助金を出している場合もあります。

老朽化した家屋や倒壊の恐れがある危険な家、空き家増加の問題により、解体工事にかかる費用の一部を自治体が補助を出すというものです。
全ての自治体にある制度ではなく、自治体ごとの基準により審査されるため、そもそも補助金があるのか、どのような条件で交付されるのかなど自分が住んでいる自治体に確認してみましょう。

また、自治体ごとの解体費用助成金情報案内サービスもありますので、各自治体の当該窓口に問い合わせてみると良いかもしれません。

 

解体費用が組めるローンとは

解体費用が組めるローンで、今回紹介するのが「無担保住宅ローン」です。

「無担保住宅ローン」は主に地方銀行や信用金庫、労働金庫等が扱っており、様々な用途に対応しています。

しかし、無担保であるため金利は住宅ローンより高くなってしまうことが注意点です。

どう返済するのかをしっかりと考えたうえで利用することをおススメします。

ほとんどの場合家や土地を自治体に寄付しようとしても、受け入れられることは無いと言えます。そのため使用用途がない土地や家…

まとめ

ここまで家の処分にかかる費用の相場から費用を抑える方法まで紹介してきました。

解体する家の構造や材質、工期や人件費などによっても費用が違ってきます。また、解体費用以外にも別途費用が加わる場合もあります。

これらの費用を抑える手段もありますので、事前に解体費用の相場を念頭に置いて、家の解体計画を立ててみてはいかがでしょうか。

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記事のまとめ家の解体費用はどうやって決まるの?

主に、①家の構造②人件費・工事費用③廃棄物処理費用の三つの要素によってきまるとされています。
そのため、木造か鉄骨か、平屋か2階建てか、50坪か100坪かなど、個人の所有している家によって解体費用が異なるのです。
詳しくは解体費用を決める3つの条件を確認してください。

解体費用が高い!どうやったら安く抑えられるの?

解体費用を安く抑えるには、①解体業者に直接依頼する②家財など事前に処分する③建物消失登記を自分で行う④業者の閑散期に解体を依頼する、という4つの方法があります。それぞれの具体的な方法は、解体費用を安く抑えるにはを確認してください。