注目キーワード

土地売却の際には確定申告が必要|申告の方法や控除などを紹介

土地は資産のひとつですが、いつまでも所有し続けるのにはコストがかかります。毎年の固定資産税はもちろん、地域によっては都市計画税が発生しすることで更に土地を綺麗に保つための維持費もかけなければなりません。お金だけではなく、管理コストも発生するため、何かしらの用途で活用しないのなら、早期に売却するほうが良いでしょう。

土地売却の際にはできるだけ高値で売れるように工夫が必要ですが、実は売却後にもやらなければならないことがあります。特に重要なこととして土地は売却して終了ではなく、翌年に確定申告が必要なことは覚えておきましょう。なぜ確定申告が必要なのか、必要性や実際の手順を知りスムーズに完了させられるよう基本的な知識を身につけておくことが大切です。

関連記事

家を売却して利益が出ると税金がかかります。しかし「税金」と聞くと難しい印象があり「家を売却したら税金はいくらかかるの?」といった不安を持っている人は多いのではないでしょうか。そこで今回は、家を売却したときにかかる税金の計算方法や税金[…]

家を売却したときの確定申告とは|控除を使って賢く税金を節約

土地を売却した際の確定申告は必要

不動産売買の大前提として知っておかなければならないのが、土地売却後には確定申告が必要ということです。確定申告はその年の収入を確定させ、正しく税金を徴収するための制度であり、国によって定められたものです。

確定申告はいわば義務であり、怠るとペナルティが発生する可能性もあることは理解しておかなければなりません。確定申告=高額所得者や自営業者がやるものとイメージする人も多いでしょうが、土地売却の際には誰でも必要となります。

通常は確定申告の必要がないサラリーマン、主婦でも手続きを行う必要があるため、忘れないよう注意しなければなりません。

譲渡益があると必須

土地売却後に確定申告が必須のケースは、売却によって利益が出た場合です。売却による利益は譲渡益と呼ばれ、利益が出るとその年の所得に上乗せして計算されることになります。譲渡益がある状態で確定申告を行わなければ正確な所得が申告されていないことになり、罰則の対象になるため注意が必要です。

譲渡益を申告すると、金額に応じて追加で税金を支払わなければなりませんが、当然義務のため拒否できないことは覚えておきましょう。土地売却時の利益は、売却価格がそのまま手元に残るわけではなく、税金まで差し引き、最終的に手元に残った金額が実際の利益となります。

譲渡益の計算方法

土地売却時の譲渡益は、以下の式で計算します。

譲渡益=売却価格-(取得費+売却費用)

1円でも値打ちがついて売却できたなら譲渡益が発生するわけではなく、実際には各種費用を差し引き、それでもお金が残った場合のみ譲渡益は発生します。取得費は土地を購入した際の費用で、土地の代金はもちろん購入にかかった諸費用も含めて計算します。

売却費用は売却活動にかかった費用全般であり、不動産会社に依頼した場合は、仲介手数料もこれに含まれると考えましょう。土地売却後に確定申告が必要なのは、税金を正しく納めるためであり、譲渡益があるとさらに税金を上乗せて支払わなければならないからです。

つまり、譲渡益が出ていない場合は、土地売却をしても課税対象にはならず、追加で税金を納める必要はありません。仮に土地が1,000万円といった高値で売れた場合でも、費用がそれを上回っているなら手元に残ったお金はすべて非課税となります。

譲渡益が出ていないからといって、必ずしも損をするわけではなく、あくまで税法上の考えで利益が出ていないだけということもあります。

損失が出てもすべき

土地売却で譲渡益が必ず出るとは限らず、手元にお金が残っても、計算式に当てはめるとむしろ損失が出る場合もあります。確定申告は所得が発生した場合に行うもののため、損失発生時は不要と考える人も多いでしょうが、実は損失がある場合こそやっておいたほうがお得です。

土地売却における損失は、確定申告をすることで他の所得と損益通算、つまり所得から損失分を差し引いて、全体の所得を引き下げることができます。例えば課税対象の所得が300万円だった場合、これに対して所得税と住民税が課税されます。

この場合で土地売却による損失が300万円あるなら、差し引きすると税法上の所得は0円になるため、各種税金が発生しません。すでに支払っている税金に関しては後から還付してもらうことも可能なため、少しでも譲渡損を回収するためにも、確定申告はやっておきましょう。

損失の場合は必須ではない

土地売却で譲渡益が発生した場合は、確定申告をしないとペナルティが発生するため手続きは必須です。しかし、損失を出した場合は必須ではなく、申告なしでも罰則が発生するわけではありません。確定申告はあくまで税金を支払う必要がある場合のみ必須とされており、税金の減額や税還付については必須とはされていないため注意する必要があります。

申告しなくても罰則はないものの、本来回収できたはずの利益を手放すことになるため、さらなる損失になることは覚えておきましょう。確定申告は対象者に案内がくるわけではないため、譲渡益の有無に関係なく、土地売却をしたなら手続きは必須と考えておくべきです。

住宅売却でも同様

土地売却後には確定申告をしなければなりませんが、これは土地に限ったことではなく、不動産を売却したなら全ての場合で該当します。つまり、住宅を売却した場合でも、同様に確定申告が必要であり、譲渡益の有無によっては手続きをしていないとペナルティが発生する場合もあります。

住宅売却の際も、譲渡益の計算方法は土地と同じですが、取得費の考え方が少し異なるため注意しなければなりません。また、住宅だけ売却する場合、土地と住宅合わせて売却する場合のどちらでも、確定申告は必要です。

土地と住宅の両方を売却する場合でも、確定申告は一度にまとめて行うことができます。住宅売却も含まれる分、必要な書類は増えますが申告の手続き自体は一回で全て終わることは覚えておきましょう。

{
・土地売却後は確定申告
・損失が出ても申告は必要
・住宅売却も同様に対処
}

関連記事

初めて土地を売却する人なら、売却の流れを把握しておきたいですよね。誰しも人生で土地を売却する機会は多くはないので、土地を売る際にどんな流れで進めていくのか分からない人が大半だと思います。この記事では土地を売却する流れを6つのステ[…]

確定申告の方法

確定申告は全ての人に該当する手続きではないため、そもそもどのような方法で行うのかが分からないと悩む人も多いでしょう。確定申告を完了させるには、税法上の知識がある程度必要であり、手続きも複雑になりやすいため、スムーズに進められずに困る人も少なくありません。面倒な手続きをスムーズに行うためにも、どのような方法で進めるのか知っておきましょう。

税務署で行う

確定申告は税務署で行うことが多く、基本的には近隣の税務署で行います。確定申告時には、確定申告の受付会場が設置されているため、そこで申告書類の作成を行いましょう。申告は紙媒体の申告書類を作成する方法と、ネットでの申請の2つに分けられます。

e-Taxという機械を使うと自宅からでもネットで申告ができますが、カードリーダーの購入が必要で、事前に登録もしなければなりません。初めて行うなら実際に会場に足を運ぶのがおすすめで、申告の方法を解説する講座が開かれていることも多いです。

確定申告は正しい方法で行わないと処罰の対象にもなるため、分からないことは必ず聞いて書類を作成することが大切です。税務署なら疑問点の解消も容易ですので、初めてで不安な人には特におすすめの会場です。

税務署以外の会場もある

確定申告は基本的には税務署で行うことが多いですが、それ以外の会場も存在します。地域によってどこで実施されているかは異なりますが、商工会議所や市民会館、ホールなどで行われることが多いです。確定申告の受付会場に指定されているなら、どこで申告を行っても問題はないため、都合の良い場所を利用するのがおすすめです。

税務署以外の会場でも、申告用の書類は用意されており、作成方法を解説してもらえることもあります。税務署が遠い、あるいは混雑しているなら、別の会場を探したほうがスムーズに手続きを進めることが出来る場合があることを覚えておくと良いでしょう。

期限は2月16日~3月15日

確定申告は期限が決まっており、原則2月16日~3月15日の間に行わなければなりません。これは申告書類の提出期限のため、準備自体はさらに早めから進めておくことが大切です。確定申告の時期になってから各種準備を進めていると、それだけでかなりの日数を要してしまい、期間内に間に合わない可能性もあるため注意しなければなりません。

また、確定申告の時期は年によって少しずつ違いがあり、土日の関係によっては多少期間が前後することも覚えておく必要があります。詳細なスケジュールは年ごとに確認が必要で、特に終了の時期は忘れずに確認しておかなければなりません。

期間内に確実に申告するためにも、申告時期前までにできることは全て終わらせておき、期間中は申告書類の作成だけで済むようにしておくことが大切です。

期限切れになると延滞税

確定申告は期限を過ぎてしまうと、その時点で延滞税が発生するため注意が必要です。申告の意思はあり、スケジュールの都合上どうしても間に合わなかった場合でも追徴課税の対象になるため注意しましょう。延滞税は期間が伸びるにつれて加算されるため、期間内に申告できなかった場合も、できるだけ早めに書類を作成して申告を終えることが大切です。

ただし、期間内に終了した場合でも、申告の内容が間違っているとこれもペナルティの対象になるため注意しなければなりません。延滞税を回避しようと焦るあまり、申告ミスで追徴課税が課せられることもあるため、余計なコストを出さないためにも余裕を持って手続きを進めることが大切です。

{
・申告会場で行う
・書類かネットで申告
・申告期限は決まっている
}

 

【60秒】イエウールで最大6社の無料査定 → https://ieul.jp/

↑こちらから査定を依頼できます!↑

確定申告の必要書類

確定申告で必要な書類は大きく2つに分けられ、自分で用意する書類と税務署で入手するものがあります。自分で用意する書類は、主に以下のものが挙げられます。

  • 不動産の売買契約書
  • 売却費用を証明する領収書

売買契約書は土地の購入時と売却時の両方を用意しなければなりません。領収書は売却費用を計上するためには必須であり、これがないと譲渡益が大きくなるため注意が必要です。領収書で使えるのは、仲介手数料や印紙税などが挙げられます。税務署で入手する書類は、以下の通りです。

  • 確定申告書
  • 所得税申告決済書
  • 譲渡所得の内訳書

これらは会場で配布されているものを入手しましょう。それぞれの書類を集め、作成して提出することで確定申告の手続きは完了です。

土地売却で使える控除一覧

土地売却時には控除が適用できる場合もあり、これを使うことでさらに譲渡益を引き下げることができます。控除を適用させる場合は、取得費と売却費用に加えて控除金額まで差し引いて譲渡益を計算できるため、課税対象になった場合でも負担はかなり小さくなるでしょう。土地売却で使える控除は、主に以下のものが挙げられます。

  • 平成21年・平成22年に取得した土地の売却
  • 公共事業などのために土地建物を売却
  • 特定土地区画整理事業などのための土地売却
  • 特定住宅地造成事業などのための土地売却
  • 農地保有の合理化などのための土地売却

控除も上手に利用することが、不動産売却時のコストを引き下げるポイントであり、賢く利益を残す秘訣です。

控除の適用には条件あり

土地売却で利用できる控除は数多くありますが、それぞれ適用には条件があります。条件を満たしていないと控除は適用できないため、まずは何が適用できるか確認しておきましょう。控除の中には他の控除と併用できるもの、できないものもあります。

また、過去数年にわたって控除を適用させた場合、他の控除が使えないというケースもあるため、それぞれの要件は細かく確認しておかなければなりません。

損失が出ているなら控除は不要

控除はあくまで譲渡益が出ている場合のみ適用させるものであり、損失が出ているなら不要です。例えば譲渡益が500万円、控除額が1,000万円の場合、適用させても譲渡益が0円になるだけで、余剰分の500万円はそのまま余ります。

マイナス以下の部分に控除が適用されることはないため、損失の場合はそもそも使えないことは覚えておきましょう。

{
・土地売却で控除が使える
・適用要件が違う
・損失の場合は適用外
}

税理士に費用を払って確定申告をしてもらう方法も

確定申告は複雑な手続きも多く、未経験の人にとってはハードルが高く感じられるでしょう。自分で行うのが難しいと感じたなら、税理士に代理で申告してもらうのも一つの手です。税理士に依頼すると、代行手数料はかかりますが、その分確実に手続きを完了することが出来ます。

確定申告が難しくて出来ない場合だけではなく、自身の都合に合わせて税理士の利用も考えると良いでしょう。

お金はかかるが楽

税理士に確定申告を依頼すると、代行手数料がかかりますが、その分楽に申告を終えられます。税理士ごとに費用は違いますが、面倒な手続きをお金で解決できるなら、コストパフォーマンスはそれほど悪くないでしょう。また、スムーズに申告が完了するだけではなく、間違いなく確実に済ませられることもメリットです。

確定申告は申告内容に間違いがあるだけでもペナルティの対象になるため、余計なリスクを背負いたくないなら、税理士の利用も検討しましょう。

確定申告は平日の日中のみ

確定申告の受付は平日の日中しか行っておらず、そもそもこのタイミングで時間が取れない人は、税理士を利用するのがおすすめです。日中に時間が取れ、かつ申告準備もできるなら自身でやっても問題ありませんが、忙しい場合は専門家の手に委ねたほうが確実でスムーズでしょう。

ただし、平日の日中しか行えないといっても、あくまで受付の時間だけの話であり、書類さえ手に入れたなら時間外に自身で申告書類を作成することは可能です。準備が整っているなら、申告自体は5分程度で終わるため、仕事の昼休みの時間で手続きを終えることもできます。自由に使える時間を考えて、無理のない方法で確実に申告を済ませることが大切です。

{
・税理士に依頼すると楽
・代行手数料がかかる
・予定を見て考えよう
}

土地売却で利益が出た場合は確定申告が必要

土地売却では利益が出たなら、確定申告は必須です。しかし、損失が出た場合は必須ではないものの、申告するメリットはあるため、どちらの場合でも確定申告はすべきと考えると良いでしょう。確定申告には準備が必要であり、期間内に終わるよう早めから動き出さなければなりません。

手続きが難しく感じられるなら、無理せずプロに依頼することも大切です。控除の適用も含めると手続きはさらに複雑化することも多いため、税理士への依頼も視野に入れておきましょう。スムーズかつ確実に申告を終えるためにも、早めの行動と確定申告に関する知識を正しく身につけることが大切です。

【60秒】イエウールで最大6社の無料査定 → https://ieul.jp/

↑こちらから査定を依頼できます!↑

関連記事

いま、使う予定がなく長い間ただ所有している状態になってしまっている土地はありませんか。売れない土地を放置し続けておくと余分に税金や費用がかかってしまったり、売れない土地が原因で周辺住民とのトラブルに発展する恐れもあります。そのた[…]