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【早見表付き】不動産売却に必要な書類は?取得方法から費用まで徹底解説!

不動産売却の際にどの書類が必要かしっかりと把握していますか?準備不足で不動産売却を開始してしまうと売却がスムーズに進まなかったり、買主の方とトラブルになりかねません。

この記事では不動産売却に必要な書類から各書類の使用用途、使用タイミング、さらには不動産売却後に必要な手続き、土地購入に必要な書類まで解説していますのでしっかりと読み進めてください。

不動産売却で必要な書類の一覧表

以下に不動産売却で必要な書類の一覧表をまとめました。取得にかかる日数から費用、どの不動産の時に必要になるかまでまとめてあるので売却の直前はぜひこの表とお手持ちの書類を照らし合わせてみてください。

項目 必要になるタイミング 取得方法 取得にかかる時間と費用 優先度 マンション 戸建て 土地
登記済権利書 訪問査定時、媒介契約時、売買契約時 市役所にて申請 市役所による
間取り図、測量図 訪問査定時、媒介契約時、売買契約時 ネットで申請 サイトによる、1通300円~
固定資産税納税通知書 媒介契約時 市役所にて申請 市役所による
印鑑証明書 媒介契約時、売買契約時 市役所にて申請 その場で発行、1通300円
建築確認済証、検査済証 媒介契約時 市役所にて申請 市役所による
地積測量図、境界確認書 売買契約時 法務局にて申請 その場で発行、1通365円
マンションの利用規約 媒介契約時 管理組合に申請 無料
身分証明書 売買契約時 種類により異なる
固定資産税評価書 媒介契約時 市役所にて申請 市役所による、1通400円
住民票 売買契約時 市役所にて申請 その場で発行、1通450円
建築設計図書・工事記録書 売買契約時 不動産会社にて申請 不動産会社による
マンションの使用細則・維持費についての書類 媒介契約時 管理組合に申請 無料
耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書 媒介契約時 専門会社 専門会社による
ローン残高証明書 売買契約時 金融機関 1週間程度、440円
銀行口座書類、通帳 売買契約時 金融機関 その場で発行、無料

まずは上記の図で優先度がとなっているものを最優先で取得するようにしましょう。

また、もともと持っている書類(登記済権利書、間取り図、測量図、固定資産税納税通知書、建築確認済証)を除いた優先度の高の書類を取得するとなると必要になる費用は総額665円、かかる時間は一日も必要ありません。

ですので売却を思い立ったらまずはすぐに書類を用意してしまいましょう。

必要書類➀登記済権利書

登記済権利書
引用:東新住建
それではひとつひとつの書類を見ていきましょう。まず初めに必要となるのが登記済権利書です。住宅を建てた際に必ず法務局で登記を行います。その際に交付されるのがこの登記済権利書という書類です。この書類は登記名義人がその不動産を所有しているということを示す書類です。しかし、現在ではこの権利書は発行されておらず登記識別情報という英数字12文字を組み合わせた番号が交付されます。

また、登記済権利書は再発行はできないことになっています。しかし、普段めったに使わないために紛失してしまったなんて言う人もいるでしょう。そのような方はどうすればいいのでしょうか?詳しくは12.1 登記済権利書を無くしてしまったら?をご覧ください。

必要書類➁間取り図・測量図

測量図
間取りやどのような造り、方角であるかということは買主にとっては非常に大事な情報となってきます、例えば、南向きか東向きかによって日差しの入り方も全く違いますし、生活のスタイルも変わってきます。

このような情報を適切にかつ丁寧に記したものが間取り図、測量図です。こちらも非常に大事な資料のため、早めに入手しましょう。測量図は法務局で申請することで入手できますが、現在ではネットから請求し法務局で受け取るという方法もあります。後者の方法のほうが待つ必要がなく、また手数料も法務局で申請するより安くなっているためおすすめです。

必要書類➂固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書

引用:神戸市
土地や家などといった不動産は所持しているだけで固定資産税という税金がかかります。この固定資産税がいくらであるのか正しく判断するのを手助けしてくれるのがこの固定資産税納税通知書です。

固定資産税納税通知書は原則的に再発行はできません。しかし、紛失してしまった場合は市役所で固定資産税評価証明書を代わりに発行することができます。この固定資産税評価証明書はだれでも発行することができるわけではなく不動産の所有者本人、本人の同居親族、本人の代理人などに限られています。発行手数料は市役所にもよりますが相場は約400円となっています。

必要書類➃印鑑証明書

印鑑証明書

引用:ハンコヤドットコム
不動産売買の取引の際には印鑑を捺印することが多々発生します。その際に、あなたが捺印した印鑑が本物の印鑑であるという証明をしてくれるのがこの印鑑証明書です。

また、相続物件といった物件が共有名義となっている場合は名義人全員分の印鑑が必要となります。親族が遠方に住んでいる場合などは思った以上に取得するのに時間がかかる場合がありますので早めに準備しましょう。

必要書類➄建築確認済証、検査済証

建築確認済証

建築確認済証、検査済証は戸建てを売却する際に必ず必要になる書類です。この証明書はその建築物が建築基準法に遵守して建築されたと証明する書類です。

建物の工事を行う際に、着工する前に建築確認と呼ばれるその建築物が建築基準法を違反していないか確認する作業が行われ、その約三週間後に建築確認済証、検査済証が発行されます。

必要書類➅地積測量図、境界確認書

境界確認書
引用:桑名市

こちらの書類は土地の売却時に必要になってきます。じつは土地売却の際によくトラブルとなるのが境界線をめぐる争いです。お互いの土地を分ける境界標がないためにどこからどこまでが自分が所有しているかわからなくなりトラブルが起きます。

このようなことがないように、新たに境界標を設置することでトラブルが回避できます。この境界標の設置には隣地の方々の立ち合いも必要になってきます。境界標を設置したのち、この境界確認書を作成し保管しておきましょう。

必要書類➆マンションの利用規約

こちらはマンションの売却の際に必要なってくる書類です。利用規約にはペットの飼育の可否、駐車場、駐輪場の利用規約などそのマンションに住むにあたって必要となるルールをまとめた書類です。

こちらの書類は買主にとっては購入の大きな判断軸となるため、必ず用意しましょう。

こちらのマンションの利用規約は通常住居人の全員に冊子として配られます。紛失してしまった場合は管理組合に申請をして新たなものを入手しましょう。

必要書類➇身分証明書

売主を特定できる書類が必要となります。以下が身分証明書となりえる書類です。

  • 自動車免許書
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 写真付き基本台帳カード
  • 写真付き身体障碍者手帳

基本的には顔写真入りの身分証明書を用意しましょう。

不動産売却から売却後までの流れ

不動産売却フローチャート

では実際に書類が揃って売却しようと思った時にまずは全体の流れを把握することが大切です。なぜなら、どのステップでどのくらいの時間がかかるかということをしっかりと把握することにより資金計画をより綿密に組むことができ失敗を未然に防ぐことができます。

それでは売却から引き渡しまでの各ステップにかかる時間とそれぞれの内容、必要書類までを見ていきましょう。

ステップ かかる時間 必要書類 内容
1.査定依頼 1~3週間 特にありません。 ネットか不動産会社に直接査定依頼を出します
2.媒介契約 1~3週間 登記済権利書、身分証明書、印鑑証明 査定を出した会社の中から媒介契約を結ぶ会社を選びます
3.売却活動開始 1~3か月 不動産会社から指示された書類を随時用意ください。 不動産の売り出し活動を始めます
4.売買条件の交渉 1週間 不動産会社から指示された書類を随時用意ください。 買い手と価格交渉をします
5.売買契約の締結 1週間 不動産会社から指示された書類を随時用意ください。 売買契約書を作成します

不動産売却についてさらに詳しく知りたい方は不動産査定の完全マニュアル!コツから注意点まで徹底解説!の記事を参考にしてください。

不動産売却後にするべきこと:確定申告とは

実は不動産を売却してそのまま終わり というわけではありません。不動産を売却した後には「確定申告」を行う必要があります。この確定申告とは1年間の所得を税務署に申告することです。通常であれば給料といったいわゆる給与所得は会社が行ってくれます。

しかし、不動産売却で得た売却益はこれに含まれませんので申告する必要があります。逆に言えば、不動産を売却して売却益が出なかった方は確定申告を行う必要がありません。売却益は売却代金から諸経費を引いた金額のことです。

確定申告に必要な書類は?

いかに確定申告に必要な書類をまとめておきましたのでご参考にしてください。

必要書類 入手場所
確定申告書B様式 税務署
分離課税用申告書 税務署
譲渡所得内訳書 税務署
売却時の不動産売買契約書 売買契約の締結の際に作成します
登記事項証明書 法務局
仲介手数料などの領収書 売買取引時

土地購入に必要な書類

では、不動産を売却でき今度は新たな土地を購入しようと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか?この章では土地購入に必要な書類をまとめましたので是非参考にしてみてください。

項目 優先度 売却時での優先度
登記済権利書
土地測量図
固定資産税納税通知書
印鑑証明書
境界確認書
建築確認済証、検査済証
耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書
ローン残高証明書

このように基本的に売却時に必要な書類と購入時に必要な書類は大きな違いはありませんので、売却時に書類を準備する際に購入時の書類のことを頭に入れておくと良いでしょう。

よくある質問

それでは最後に不動産書類に関するよくある質問に答えていきます。

登記済権利書を無くしてしまったら?

不動産の所有者が誰であるかを証明する登記済権利書ですが、家を建て法務局でこの書類を交付されてから土地を売却するまではほとんど使うことがありません。そのため、登記済権利書をどこにしまったか忘れてしまった、無くしてしまったということが頻繁に起こります。

さらに上述したように登記済権利書は再発行ができない決まりとなっています。では、無くしてしまった場合はなすすべがないのでしょうか?実は登記済権利書を無くしてしまった場合には以下の2つの方法で解決できます。

1. 事前通知制度

この事前通知制度を利用することにより登記済権利書がなくても土地売買を行うことができます。登記申請の際に登記済権利書を提示できない旨を記載したうえで申請を行います。その後、法務局から本人限定受け取り郵便で事前通知が届きますので実印を押し返送することで完了します。

また、本人限定受け取り郵便の返送は事前通知を行ってから2週間以内(国外の場合は4週間)と期間が決まっておりこの期間を過ぎると登記申請が無効となり、買主に名義を移せなくなるというリスクもあるのでしっかりと期日を意識しましょう。

2. 本人確認情報

2つ目の制度は司法書士に依頼をして本人確認情報を作成してもらうことです。司法書士が責任をもって不動産の所有者があなたであることを証明する本人確認情報を作成することにより、この書類が登記済権利書に代わり土地売買が行えます。

上述した事前通知制度と違い短期間でかつ簡単に発行ができるというメリットがある反面、プロフェッショナルの司法書士に依頼するため費用が高くなるというデメリットもあります。相場は5~10万円程度となっているようです。

登記済権利書を無くしてしまった場合、悪用されるリスクはある?

登記済権利書を無くしてしまった場合に不安になるのが、悪用されるリスクがあるのではないかということです。結論から言いますと悪用されるリスクは非常に低いです。

なぜなら、登記済権利書だけでは何もできず3か月以内に発行された印鑑証明書と実印がなければ登記名義を移すことはできません。また、法務局に不正登記防止届出を提出することで届け出から3か月間法務局から登記情報を通知してもらうことができ、身に覚えのない登記申請があった場合にはいち早く気付くことができます。

印鑑証明書は何通必要?

所有している印鑑が本物であることを証明する印鑑証明書ですが一体何通必要なのでしょうか?実は不動産を売却する際と購入する際で必要枚数は異なってきます。

  • 不動産売却の際→1通(所有権移転登記に1通) ※ただし登記済権利書を紛失しているといった場合には別途で必要になる場合がある。
  • 不動産購入の際→4通(住宅ローンの手続きの際に必要 銀行提出用に2~3通、抵当権設定用に1通)

上記はあくまで一例ですのでご自身で不動産会社、金融機関、司法書士に確認することが大事です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?必要書類を早めに準備することが不動産売却の成功につながります。まずは、手軽にあなたの不動産の価格を正確に知りませんか?不動産一括査定サイト「イエウール」を利用して不動産売却のスタートダッシュを切りましょう!

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