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離婚の財産分与で家はどうなる?手順やトラブル対策を詳しく解説

家は夫婦の共有財産となることが多く、離婚時に財産分与の対象になることも少なくありません。しかし、お互いの取り分を決めるときに、家をどのように分割すべきかわからない人は多いでしょう。

不動産でも財産分与は可能であり、揉めないようにお互いの取り分は決められます。離婚時の財産分与の方法を知り、家の処分をどのようにするか決めていきましょう。

離婚で家を財産分与する方法は2つ

離婚により自宅を財産分与する方法は、具体的に2つあります。一つは自宅を売却して現金に変えてから両者で財産分与する方法です。

もう一つは夫婦の一方が家の所有権を取得して、家以外の他の財産を両者で公平に分担する方法があります。以下、それぞれの方法を具体的に紹介します。

家を売却:現金化して財産分与する

特に家を残す必要性がなければ、第三者に家を売却して現金化し、その現金を夫婦で財産分与する方法があります。たとえ自宅の名義が夫名義だとしても、婚姻中に協力して獲得した財産は夫婦の共有財産となることから、家の売却金額も両者で二等分することになります。

家を現金化して夫婦で二等分することにより明確に財産を分けることが可能となるため、現金化することは両者の不満が残りにくい合理的な方法だと言えます。

家を一方が所有:他財産で公平に分与する

同居の家族がいる場合など、何らかの理由で家を売却することが難しい場合は、自宅の所有権は夫婦の一方が取得して、車や家財道具などの他の財産を夫婦で公平に分与する方法があります。この場合は一方が家を所有することになるため、他の財産でバランスをとる必要性が生じるでしょう。

どちらか一方が所有することで、第三者への売却手続きをしなくていいメリットがある一方で、まだ住宅ローンが残っている場合はどちらが負担するのか話し合いが必要になるなど、事後の手続きが煩雑になる傾向があります。

夫婦で購入した家は住宅ローンまで財産分与する

もともと夫婦の資産で共同で家を購入した場合、家の所有権だけでなく住宅ローンのようなマイナスの財産も夫婦共同の財産となり、離婚すると財産分与の対象になります。

その際は、家や車などのプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残りの額を、夫婦で財産分配します。財産分配の割合は、財産の形成過程や財産維持の貢献度などによって個別に決まります。夫婦の共有財産は夫婦で二等分するのが一般的です。

しかし所有した際の状況によっては、家は財産分与の対象外になることもあります。具体的には、一方が結婚する前に貯めたお金で自宅を購入した場合や、一方が相続した家に死んでいた場合、購入の際に親が全額負担して購入してくれた家などは夫婦の共同購入とは言えず、財産分与の対象外になります。

離婚で家の財産分与をする手順

ここからは、離婚して家の財産分与を行う手順を具体的に紹介します。以下、それぞれ具体的に解説します。

  • 夫婦で所有している財産の洗い出し
  • 家を含め財産分与の割合の話し合い
  • 契約書を作って財産分与の証拠を残す

夫婦で所有している財産の洗い出し

離婚が決まり財産分与をする際は、まずは夫婦で所有している財産を全て紙に書き出しましょう。家や車など目に見える財産だけでなく、貯金や生命保険、株券など目に見えにくい財産も全て書き記し、洗い出すことが大切です。

財産分与は、のちに両者の言い分が食い違いトラブルに発展する場合があるため慎重に進める必要があります。全ての財産を書き出したら、それぞれの証拠を収集することも忘れずに行いましょう。通帳や保険証券のコピー、不動産権利書のコピーや財産の写真など、のちにトラブルが発生しないように証拠を取っておきましょう。

財産の証拠になるものとして、以下の例が挙げられます。

  • 通帳のコピー
  • 給与明細書や源泉徴収書のコピー
  • 債権や株券、国債のコピー
  • 生命保険証券のコピー
  • 家財道具の写真
  • 車検証
  • 不動産権利証のコピー

家を含め財産分与の割合の話し合い

夫婦の財産分与は、財産形成の寄与度に応じてその割合が決まります。夫婦の場合は共同で財産を形成したと見なされることが多いことから、離婚の際の財産分与の割合は、原則2分の1ずつとなります。

しかしあくまで二等分は原則であり、夫婦が両者の合意の元で自由に割合を決めることも可能です。財産の割合は、財産を形成した過程や互いの貢献度、一方の浪費具合や特殊な才能の有無などを考慮して話し合い、お互いが納得して決定するケースも多々あります。

契約書を作って財産分与の証拠を残す

財産分与の合意をした場合は、財産の割合等を記した契約書(離婚協議書)を作成することが大切です。せっかく一度は合意したにも関わらずどちらか一方が納得できず裁判に発展するケースもあります。裁判で合意内容が争われた場合は、契約書が両者の合意内容を示す有効な証拠になるでしょう。。

契約書以外には、法律の専門家である公証人が作成した公正証書も裁判の有効な証拠となります。公正証書には強制執行の認諾条項を加えることができます。

万が一夫婦のどちらか一方が合意内容に納得できなかったとしても、公正証書をもとに強制執行が可能です。財産分与をした際は、契約書とともに公正証書も作成することをおすすめします。

家の財産分与でよくあるトラブルと対策

家の財産分与の際に生じるトラブルとその対策について解説します。

【トラブル1】オーバーローンでの残金の支払いが発生

家の不動産価値よりもローンの残額の方が高い「オーバーローン」の場合、家はマイナスの資産とみなされます。財産分与のために家を売却する場合は、トラブルが生じないように残りのローンの支払いをどちらにするのか決める必要があります。

夫婦のどちらか一方が引き続き家に住み続ける場合は、ローンの支払いの割合や、所有権をどちらにするかなど細かいところまで決めることが大切です。場合によっては契約書を作成して、トラブルを未然に防ぐことも求められます。

【トラブル2】家の名義変更を忘れていた

財産分与の協議が調わない場合、離婚時から2年間は協議にかわる処分を家庭裁判所に請求できる規定があります(民法768条2項)。

例えば、財産分与により家の所有権を取得したにも関わらず、名義変更を忘れて離婚相手の名義の家に住んでいる場合、仮に離婚相手が再婚後に亡くなり離婚から2年以上経つと、家が再婚相手の財産になる可能性があるので注意が必要です。離婚した際は、離婚後2年以内に忘れずに財産処分の手続き(法的手続き)を行うことが大切です。

【トラブル3】離婚相手がローンを滞納

離婚後財産分与を行なった結果、ローンが残っている家を譲り受けた場合ローンの支払い状況を把握しておくことがポイントです。もしローンの残債が相手方にあった場合、相手がローンを滞納して連絡がつかなくなるケースもあります。

その結果家が競売にかけられて第三者の手に渡り、財産分与で家の所有権を取得したにも関わらず手放すことになりかねません。万が一ローンが残っている家を財産分与された場合は、ローンの残債は離婚の際に精算しておくことをおすすめします。

離婚時の家の財産分与で損をしない3つの方法

財産分与を行う場合、家の査定は正確に行うことが大切です。業者によっては査定額が相場より低くなることもあり、損をするケースもあるため気をつけましょう。ここからは、離婚後財産分与を行い家を取得した場合、損をしない方法を3つ紹介します。

売却する際は一括査定サイトで相場を把握する

財産分与により取得した土地を売却するのであれば、できるだけ多くの不動産会社から査定してもらい査定額を比較することをおすすめします。

不動産の査定額は査定する不動産会社によってバラツキがあり、場合によっては相場より低い価格を提示されることもあります。また、レスポンスが遅く対応が悪い業者などは避ける方が無難です。

優良な不動産会社と出会うためにも、できるだけ多くの不動産会社とコンタクトをとり、査定額や対応の仕方などを踏まえて総合的に判断すると良いでしょう。

査定の際は複数の不動産会社に査定を依頼できる一括査定サイトをを利用することをおすすめします。おすすめの査定サイトは「イエウール」です。イエウールは、提携している不動産会社が1,700社以上あり、同時に6社の複数の不動産会社が査定してくれます。

都市部に限らず日本全国の不動産会社と提携していることから、地方の方でも安心して利用できるおすすめの一括査定サイトです。

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家を残すなら価値を専門家に評価してもらう

家の価値を正確に査定したい場合、不動産会社に依頼する方法だけでなく「不動産鑑定士」に査定を依頼する方法もあります。不動産鑑定士は国家資格を持った専門家です。不動産に関する幅広い専門知識を有しているため安心して依頼できます。

査定の際は、法律に定められている査定評価基準に沿って適切に査定してもらえます。1回の査定に20〜30万円の鑑定料はかかりますが、精度の高い査定をしてもらえるため安心できます。

家の売却や贈与は節税対策をする

基本的に離婚の際の財産分与に対しては贈与税はかかりません。しかし、極端に高い財産の贈与が行われると贈与税の対象になる可能性があるため注意が必要です。

また、居住していた自宅を売却した場合、その所有期間を問わず3,000万円の特別控除を受けることができます。特別控除を受けることで譲渡所得額を減らし、節税対策が可能になります。家の売却や贈与をする際は、信頼できる税理士などの専門家に相談して、節税対策を行いましょう。

財産分与で折り合いがつかない場合は裁判で解決する

離婚の際の財産分与は決して簡単ではなく、最終的に両者の折り合いがつかないケースがあります。その場合離婚裁判を提起して、裁判の審議の中で財産分与の決着を付けることもあります。

裁判をする場合は、時間だけでなくお金もかかることから弁護士などの専門家に相談しながら進めることが大切です。ここからは、離婚裁判の流れや裁判にかかる費用などを紹介します。

裁判で判決が出るまでの流れ

離婚裁判は、原告と被告の双方が互いの意見を主張しあい、最終的に裁判官が双方の財産を計算して財産分与の割合を決定します。通常離婚裁判は以下の流れで進むことになります。

  • 離婚裁判の提起
  • 第一回口頭弁論
  • 第二回以降の口頭弁論
  • 離婚裁判の判決

裁判の結果は「判決」「和解」「取下げ」の3つがあります。

一般的に離婚裁判は、判決が出るまで1年〜2年ほど時間がかかります。しかし裁判が複雑化してさらに長引く場合があれば、裁判の途中で和解や取下げがあり、半年以内に終わるケースもあります。

離婚裁判にかかる費用の相場

離婚裁判を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を支払う必要があります。弁護士費用の相場は60〜100万円となります。財産分与に関する報酬は通常は成功報酬となり、獲得金額の中から一定の割合の金額を弁護士へ支払うことになります。

弁護士費用は弁護士によりさまざまですが、一般的な弁護士費用の内訳は以下の通りです。

相談料0〜1万円/30〜60分
着手金20〜40万円
財産分与に関する成功報酬獲得金額の10〜20%
実費や日当内容に応じて加算

弁護士事務所の中には、相談のみであれば無料で対応してくれるところもあります。また、国が設立した法律相談窓口である「法テラス」でも弁護士や司法書士による無料相談を行なっています。

また法テラスでは弁護士費用の立て替えも行なっています。財産分与に関してトラブルが発生した際は、ひとりで抱え込まずにまずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

離婚の財産分与はトラブルなく進めよう

長年連れ添った夫婦が離婚をした際、夫婦で形成してきた財産の分量が多くなるため、公平に分けることは決して簡単ではありません。しかし財産分与の手続きをしっかり行わなければ、後々思わぬトラブルが生じる可能性があるためきちんと行うことが大切です。

財産分与を行う際は、事前に財産分与の流れや重要なポイントを把握して着実に進めることが大切になります。今回の記事の記事を参考にして、離婚後はスムーズに財産分与手続きを進めていくと良いでしょう。