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不動産売却時の仲介手数料はいくら?【費用の早見表付き】

不動産の売却は人生の大きなイベントですが、人生で何度も経験することではありません。そのため、不動産の売却に費用がどの程度かかるのかご存じない方も多いのではないでしょうか。

今回は「不動産売却にはどのような経費がかかるのか?」「仲介手数料はどのくらいの費用がかかるのか?」「仲介手数料はいつまでに用意すればいいのか?」などの疑問にお答えする記事になっています。特に、売却時の費用の中でも重要になる「仲介手数料」について詳しく解説します。

仲介手数料の早見表はもちろん、仲介手数料に応じて得られるサービス、支払いのタイミング、注意点も紹介しますので、参考にしていただけたらと思います。

不動産売却で必要な費用

不動産売却時にどのような費用がかかるのか分からないと不安なものです。そこで、不動産売却時に一般的にかかる費用はもちろん、状況によってかかる可能性のある次の費用についても解説します。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 抵当権抹消登記費用
  • 司法書士報酬
  • 引越し費用
  • 状況に応じて必要な費用(測量費・解体費・廃棄処分費・税理士報酬等)

不動産売却には手数料、税金、報酬などさまざまな項目で費用が発生していることが分かります。こちらの費用を算段に入れながら計画を立てないと、後悔する結果になってしまう可能性があります。

中でも仲介手数料は高額になり、不動産会社へ依頼して売却を行う場合は必ず掛かる費用です。そのため、売却にかかる費用の中でも、仲介手数料を押さえておくことは重要です。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼するために費用な報酬を指します。1つ知っておきたいポイントとして、不動産会社へ支払う仲介手数料は、成功報酬ということです。

不動産会社の仲介手数料は、売却活動を行ってもらったから発生するわけではなく、売買契約が成立しない限りは発生しない費用です。そのため、仲介手数料は売買契約後に支払うことになります。

印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約書に貼る収入印紙のことです。収入印紙税は、契約書に記載する売買価格が高いほど金額が上がります。

ちなみに、印紙税は平成26年4月1日から令和2年(2020年)3月31日までの間は記載金額が10万円を超えるものは軽減措置の対処になります。

契約金額本則税率軽減税率
100万円超え500万円以下2,000円1,000円
500万円超え1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万円超え5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万円超え1億円以下60,000円30,000円

参考:国税庁

抵当権抹消登記費用

一般的に、抵当権のついた不動産を購入する人はいません。そのため不動産を売却する際は、抵当権を抹消する必要があります。抵当権とは、ローンの返済が滞った際に、銀行が差し押さえることができる権利ですが、抵当権を抹消するためには、銀行から借りているお金を全額返済する必要があります。

抵当権抹消時には登記が必要になり、その際に登記免許税が不動産ごとに1,000円かかります。つまり、土地と建物の2つを登記する場合には、2,000円かかるということです。

また、登記は自身で行うことも可能ですが、手間と時間を考えると司法書士へ依頼することがおすすめです。ちなみに、司法書士への報酬は事務所によって異なりますが、相場として10,000円程度に考えていれば大丈夫です。

他には、一括ローン返済をする場合は、銀行に手数料を支払う必要があります。手数料は、変動ローンの場合は3,000~5,000円、固定ローンの場合は30,000~50,000円がかかり、消費税も課税されます。

引越し費用

引越し費用は、3つの要因によって変動します。1つ目は「荷物の量」、2つ目は「引越し先までの距離」、3つ目は「引越しをするタイミング」です。引越し費用が高くなる時期は、3月と4月の繁忙期になりますが、時期が選べるならずらしたいところです。

また当然ですが、引越しの回数が増えれば費用も増加します。今の家から新居へ引っ越す場合は、引越し費用は1回分で済みますが、仮住まいに1度引っ越してから新居へ引っ越すことになると、2度の引越しが必要になるので注意が必要です。

状況に応じて必要な費用(測量費・解体費・廃棄処分費・税理士報酬等)

売却する不動産によって掛かる費用もあります。例えば、土地の面積が明確に分からない場合は測量をする必要があり、その際には「測量費」がかかります。

ほかにも、建物を解体して売却する場合は「解体費」、建物をきれいにして売り出す場合は「クリーニング費」がかかります。これらの業者は、不動産会社に相談すると紹介してくれる場合もあるので一度相談をしてみましょう。

また、不動産を売却した際に利益が出た場合は、確定申告を行う必要が出てきます。確定申告は自身で行うことも可能ですが、売却価格が高額だった場合や住宅の特例を確実に利用したい場合は、税理士へ依頼をしてもよいでしょう。その際に税理士に依頼すると、報酬が必要になります。報酬額は通常の確定申告よりも手間がかかることが多いためか高額になることが多く、10万~30万円程度かかります。

仲介手数料の費用目安

不動産売却の際に、最も費用が高くなるとされる仲介手数料ですが、仲介手数料は、法律で上限が決められているため、むやみやたらに高いわけではありません。まずは、上限額を導き出す計算式を解説し、売却価格ごとの仲介手数料の上限も紹介します。大体の売却価格が分かっている方や、すでに売却価格が分かっている方は参考にしてください。

仲介手数料の上限額

不動産会社に支払う仲介手数料の上限は、いくらだと言い切ることはできません。なぜなら、上限額は不動産の売買価格ごとに異なるためです。

金額区分は以下の通りです。

不動産の売買価格報酬額(税抜)
200万円以下の金額取引額の5%以内
200万円超え400万円以下の金額取引額の4%以内
400万円超える金額取引額3%以内

区分ごとに異なるといっても少し分かりにくいので、計算例を用いて解説したいと思います。

1,000万円の不動産の仲介手数料の上限額を計算してみる

まずは、売買価格を次のように分解をして計算します。

  1. 200万円までの部分:200万円×5%=10万円
  2. 200万円超え400万円までの部分:200万円×4%=8万円
  3. 400万円超え1,000万円までの部分:600万円×3%=18万円

そして3つの売買価格で出た金額を合算させます。

10万円+8万円+18万円=36万円

算出の結果、売買価格が1,000万円の不動産の仲介手数料の上限は、36万円になります。

上記の計算が面倒な場合は、速算式があるのでそちらを利用するとよいでしょう。計算式を以下の通りです。

売却価格速算式
200万円以下の場合売却価格×5%+消費税
200万円超え400万円以下の場合売却価格×4%+2万円+消費税
400万円超えの場合売却価格×3%+6万円+消費税

売却価格ごとの早見表で確認

売却価格ごとの仲介手数料を以下でまとめたので、計算が面倒な方はぜひ参考にしてください。こちらは、消費税(10%)もプラスされた金額を記載しています。

売買金額仲介手数料(税込)消費税額
300万円15万4,000円14,000円
400万円19万8,000円18,000円
500万円23万1,000円21,000円
600万円26万4,000円24,000円
700万円29万7,000円27,000円
800万円33万円30,000円
900万円36万3,000円33,000円
1,000万円39万6,000円36,000円
1,500万円56万1,000円51,000円
2,000万円72万6,000円66,000円
2,500万円89万1,000円81,000円
3,000万円105万6,000円96,000円
4,000万円138万6,000円12万6,000円
5,000万円171万6,000円15万6,000円

仲介手数料の相場を知るには複数社に査定を依頼し相場を知る必要がある

不動産会社の仲介手数料を知るためには、不動産の売買価格が必要です。つまり、仲介手数料を事前に用意するには、不動産の相場価格をつかんでおくことが重要ということになります。

不動産の相場価格を知るには、複数社へ査定を依頼することが大切ですが、1社ずつ不動産会社に依頼をするのは、手間と時間がかかります。そこでおすすめなのが、査定一括サイトの利用です。イエウールなら60秒で一括査定できます。また最大6社の不動産会社を比較できるのでとても便利です。

参考:イエウール

仲介手数料の対価とは

不動産会社は、専門の知識やノウハウを有したスタッフが、仲介手数料の対価にさまざまな売却活動を行ってくれますが、主に以下のような活動があります。

  • 不動産売却についてのプロからの適切なアドバイス
  • 不動産売却のための広告掲載
  • 不動産検討者に物件を案内する
  • 不動産売却の交渉と契約等の手続き

どのような売却活動を行ってくれるのかを、具体的に確認してみましょう。

不動産売却についてのプロからの適切なアドバイス

不動産会社には売却の考えを聞いてもらい、自分に合った売却方法や売却価格など、適切なアドバイスをしてもらえます。また、不動産に関する質問もすることができます。

売却理由も、「高く売って資金に充てたい」「早く売って手放したい」と人によって異なります。その売却に対する考えや条件に寄り添って、売却活動を行ってくれるのが不動産会社といえます。

不動産売却のための広告掲載

不動産を売るための宣伝の資料作成を行い、チラシやインターネットで物件を宣伝して買主を探してくれます。ただやたらに宣伝するのではなく、不動産に合った宣伝や販売プランを立てて、好条件の買主を見つけられるように尽力してくれます。

不動産検討者の下見の日程調査と案内を行う

自身で買主と下見の日程調整を行うことは面倒なものですが、不動産会社は売主と不動産検討者の間に立ち、物件下見の日程調整をしてくれます。不動産に人が住んでいない場合は、不動産会社が日程を調整して下見の案内を行ってくれます。

不動産売却の交渉と契約等の手続き

不動産は高額な取引になるため、売主と買主の素人同士が売買交渉を行うことは困難です。しかし、不動産会社に頼めばプロの視点から金額を算出して、互いが納得した契約を結ぶことができます。

また交渉以外にも、契約書や重要事項説明書など書類の作成をしてくれます。契約書や重要事項説明書は重要な書類で、不備があると売買後に大きなトラブルに発展する恐れがあるため、プロに行ってもらえば安心です。

仲介手数料を支払うタイミング

不動産を売却する際の仲介手数料は高額になるため、用意をしておくためにも、支払いのタイミングなどを把握しておくことは大切です。

通常は「売買契約時」と「引き渡し時」に半金ずつ払う

支払うパターンは主に2種類で、売買規約時と引き渡し時に半金ずつ支払う方法と、不動産の引き渡し時に全額支払う方法があります。一般的には、売買契約時と引渡し時の2回に分けて、半額ずつ支払う方法が多いようです。

売買契約時に満額を支払わないのは、売買契約の時点では手付金の授受が行われるだけで、他の手続きなどが完了していないためです。そのため、契約が完全していない時点で仲介手数料を満額支払うということは、ほとんどの場合あり得ません。

支払いは現金で支払うことが多い

仲介手数料の支払いは、現金で支払うことが多いです。もちろん、銀行振込やクレジットカードに対応をしてくれる不動産会社が多数なので、大金を持ち歩くことが不安な方は、相談をして振込で行えるようにしてもらいましょう。支払い方法などは、早めに担当者に確認をしておくと安心です。

仲介手数料を支払う前の4つの注意点

仲介手数料を支払う際に、見落としがちな注意点をまとめました。

  • 仲介手数料には消費税がかかる
  • 手数料が安いから良いわけではない
  • 仲介手数料へ原則追加料金は発生しない
  • 仲介手数料を現金で支払う場合はATMの上限額に注意

仲介手数料についての知識を余すことなくお伝えしたいと思います。

仲介手数料には消費税がかかる

消費税は、商品やサービスに対して支払われる税金ですが、不動産の仲介は売買活動を行ってくれるサービスなので、消費税がかかります。もう1つ、仲介手数料の消費税で注意したいことは、土地の建物を合わせて売買する場合です。

土地だけの場合は土地は非課税取引対象なので、表示も非課税価格で示されている場合が多いので問題ありません。しかし、土地と建物の不動産になると税込表示になっているので、消費税を計算をする場合は、建物の価格から税を抜いて計算する必要があります

仲介手数料が安いからよいわけではない

不動産会社の仲介手数料は、上限額はあっても下限額はありません。そのため、不動産会社によっては仲介手数料が半額だったり、無料だったりする場合があります。その際ん、売却にかかる費用を抑えるために、少しでもお得な不動産会社を選びたくなりがちです。

しかし、仲介手数料が安い不動産会社は、あまり営業をしないなどサービスが低い可能性があるので、そのようなことをうたっている不動産会社には注意が必要です。いくら仲介手数料を安く済ませても、納得のいく価格で不動産を売却できなければ、結果として損をしてしまいます。

仲介手数料には原則追加料金は発生しない

仲介手数料には、買主を探すための人件費や広告費も含まれているため、原則、仲介手数料以外の売買活動に関する費用の請求をされることはありません。しかし、例外的に追加費用が発生する場合があるので注意が必要です。

例えば、通常では行わない広告宣伝や、遠隔地の購入希望者と交渉を行う場合などの活動を、売主自身が希望して依頼すると、追加費用を求められることがあります。よって、不動産会社から「広告を作りましょうか?」などと提案を受けた際には、別途費用請求をされるのか事前に確認することが大切です。基本的に、追加料金を請求される場合には、以下の3点を満たしている必要があります。

  • 依頼者の依頼に基づいて発生したものであること
  • 通常の仲介業務では発生しない費用であること
  • 実費であること

他の例外では「売買価格が400万円以下の空き家の売買を依頼した場合」が挙げられます。この場合は、通常の仲介手数料とは異なり、上限額が18万円に設定されています。例えば、300万円の不動産を売却した場合は、通常の仲介手数料は、15万4,000円になります。しかし、400万円以下の空き家の場合は、通常よりも少し高い18万円まで請求される可能性があります。

仲介手数料を現金で支払う場合はATMの上限額に注意

仲介手数料が高額になる場合は、現金の用意に注意が必要です。なぜならATMから引き出せる金額には、上限額があるためです。

また、銀行窓口でおろす場合にも営業時間があるので、現金で支払う場合は計画的に用意をしておきましょう。

不動産売却時は仲介手数料を慌てず用意できるよう準備しておく

不動産売却は、なかなか自分で行うことができないため、不動産会社の仲介は欠かせません。そのため、売却費用の仲介手数料は削ることはできない重要な項目になります。ほかにも、不動産売却前にかかる費用について理解を深め、費用の算段をしっかりと立てておく必要があります。

そのためには、まず相場価格を知ることが大切で、相場価格は売却時のベストな価格設定をするためにも知っておくとよいでしょう。売却の相場価格を知るためには、複数の不動産会社に査定依頼し、平均的な相場価格を出すことが重要です。まずは、所有する不動産の価値を知ることから始めてみてください。不動産会社なら、不動産売却時にかかる費用の細かな疑問点や不安点など、詳しく教えてくれるでしょう。

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