注目キーワード

家を売却する理由と買主に伝えるときのポイント|最も多い理由は何?

人事異動による転勤や子供の成長に合わせた間取りへの住み替えなど、家を売却する理由は多種多様です。しかし、家の売却を検討するきっかけはライフスタイルの変化だけでなく、騒音問題や近隣トラブルといった生活環境の悪化も理由として挙げられます。

売り出した家の購入希望者は、どのような理由で売却するのかが気になるものです。また、設備や構造の欠陥を隠して売却した場合は、瑕疵(かし)担保責任に問われるリスクが高まります。

売主としてはたかが売却理由と捉えがちですが、仲介を請け負う不動産会社や買主にとって、売却理由は重要事項の一つです。これから家の売却を検討している人は、売却理由を伝える大切さについて理解を深めましょう。

あなたの不動産いくらで売れる? 最大6社の大手不動産会社の査定価格をまとめて取り寄せ!
無料診断スタート!

家の売却理由は「住み替え」が一番多い

家を売却する理由は多種多様ですが、どのような理由が多いのでしょうか。不動産ポータルサイトの運営などを手掛ける「株式会社LIFULL」が、家の売却理由を調査したところ、以下の理由がトップ5を占めていることがわかっています。

  • 1位 よい住環境への住み替えのため(42.3%)
  • 2位 売却して資金源とするため(12.9%)
  • 3位 売却のタイミングだと考えたため(9.4%)
  • 4位 人事異動による転勤のため(7.9%)
  • 5位 相続によるため(7.5%)

このように売却理由はさまざまですが、「現状よりもよい住環境への住み替え」が、最も多くの割合を占めています。家を売却すると、一時的にまとまった金額が手に入るため、2位には「売却して資金源とする」ことが理由としてランクインしています。例えば、家を売却した金額を資金源として、新たな住宅の購入に充てるというケースも考えられます。

3位には、「タイミングを見計らって売却した」という理由がランクインしており、これは消費税の引き上げといった、経済情勢が影響していると考えられます。次に、4位にランクインした「人事異動による転勤」は、全国各地に事業所を構えた企業に勤務している限りは、避けられない問題だといえるでしょう。

全国的に空き家問題が深刻化している中、5位にランクインした「相続」は、活用方法の一つとして売却が用いられるケースもあります。相続した家を賃貸に出したり、建物を解体して別の目的として利用したりなどの活用方法もあります。しかし、売却してしまえば手放せるため、固定資産税の支払いや維持管理費といったコスト面から解放されます。

参考:LIFULL HOME’S PRESS調べ

買主に伝えて悪印象を持たれないポジティブな売却理由

家を売却するのがネガティブな理由だと、買主に悪印象を抱かれるリスクが潜んでいます。しかし、ライフスタイルの変化など生活していくうえで仕方ない事情や、売却することが売主にとってメリットが感じられる理由もあります。

  • 転勤による引っ越し
  • 子どもの成長にともなった家の買い替え
  • 相続した家のため売却する
  • 定年を機に田舎へ移住
  • 家族の介護

それぞれの売却理由について、詳しく見ていきましょう。

転勤による引っ越し

近年は、転勤を敬遠する人の割合が増えているようですが、そうはいっても、全国各地に事業所を構える企業は多く、国家公務員でも数年に一度の頻度で転勤があるといわれています。しばらく転勤がないと見越して家を購入したものの、急な転勤でやむを得ず引っ越す人も多いことが現状です。

転勤による引っ越しが家の売却理由の場合、新年度が始まる直前の1~3月や、人事異動が発表になる9月頃の売却が多いといわれています。しかし、転勤で遠方に引っ越してしまうと、家の売却手続きを行うたびに移動しなければなりません。

このような場合は、一般的に売り出す方法ではなく、不動産会社による買取を依頼するとスムーズに売却できます。ただし、不動産会社による買取は、一般的に売り出す方法と比べて売却価格は低く、相場の60~70%だといわれています。

子どもの成長にともなった家への買い替え

子どもが幼いうちは子供部屋が必要なくても、プライバシー確保などの観点から、成長にともなって間取りの多い家に買い替えるケースもみられます。子どもが一人なら、2LDKの間取りでも十分かもしれませんが、子どもが複数人いる場合は、2LDKでは手狭になる可能性もあるでしょう。

子どもが中学生や高校生になると、受験勉強のために最適な環境を与えたいと考える人も多く、入学する学校に近い家に引っ越す人も増えます。特に近年は、子どもを狙った犯罪が各地で多発していることから、なるべく学校からの距離が近い家への需要が高まっているようです。

相続した家のため売却する

相続のタイミングはいつ訪れるかわからず、いざ家を相続するとなると、固定資産税や維持管理費にコストがかかることが現状です。また家を相続しても、相続人が複数いる場合は平等に分割できないため、売却して現金化したうえで分割する方法も多く見受けられます

相続した家を売却することで、円満な遺産分割につながるだけでなく、コスト面の節約もできます。ちなみに、相続した家を空き家として放置すると、自治体からさまざまな措置が講じられるので注意が必要です。頻繁に報道されているように、近年では空き家問題が深刻化しており、放置された空き家の倒壊や崩壊、害虫や害獣などが棲みつくといった、さまざまなリスクが懸念されています。

このようなことから、適切に管理されない空き家には、段階的に措置が講じられる仕組みが整っています。最悪の場合、固定資産税が通常の6倍となるので注意が必要です。

定年を機に田舎へ移住

日本の平均寿命は世界的に見ても高水準で、人生100年時代といわれるようになりました。定年退職の年齢も、60歳から65歳に引き上げる企業も増え、最近では老後資金2,000万円問題が世間を騒がせています。

定年後は第二の人生を過ごすために、アジア圏やリゾート地などに海外移住する人も増えています。海外移住とまではいかなくても、家を売却して都心から離れ、地方の田舎で穏やかな生活を求める人も少なくありません

このように、定年を機に田舎への移住者が増えていることから、田舎の家を相続した場合は空き家バンクに登録すると活用できます。空き家バンクは自治体や各種団体が運営しており、空き家を求める人と活用したい人をつなげる役割を担っています。

家族の介護

総務省統計局によると、日本の総人口に占める高齢者の割合は28.1%と、過去最高になっていることがわかっています。そのようななかで、中高年の介護離職や老老介護の問題が深刻化し、家族の介護を理由に家を売却する人も増えています

近年は、浴室やトイレに手すりが設置されていたり段差をなくしたりなど、バリアフリー化が進んでいるため、介護しやすい環境への転居も見込めます。

売却理由を買主に伝えるメリット・デメリット

売却理由によっては、なるべく買主に伝えたくないと考えがちですが、きちんと伝えることで双方にとってのメリットが大きい場合もあります。しかし、売却理由を買主に伝えることがデメリットになる可能性もあるため、うまく伝えることが大切です。

メリット1:買主から信頼してもらえる

買主から売却理由を聞かれた場合は、どんな理由であってもきちんと伝えるようにしましょう。なぜなら、個人的な理由だからといって伝えなかった場合、信用されなくなる可能性があるためです。

例えば、家に欠陥があることを隠しているのではと、勘繰られることが考えられます。このような誤解を与えないためにも、売却理由をきちんと伝えて信頼性を高めるようにしましょう。

メリット2:損害賠償請求をされる心配がなくなる

売却理由をきちんと伝えることで、欠陥に対する損害賠償請求される心配がなくなります。物件種別にかかわらず、不動産を売却する際には売主に瑕疵(かし)担保責任があります

瑕疵(かし)担保責任とは、不動産の欠陥に対する責任のことで、責任を負う期間は3カ月が一般的です。売却する際に、売主が気づかなかった欠陥も対象になるため、欠陥がないかきちんと確認しておくことも重要です。

デメリット:理由によっては買主の気持ちが変わることもある

買主が購入の意思を示していても、売却理由次第では、買主の気持ちが変わることもあるので注意が必要です。売却理由をきちんと伝えようとするために、必要のないことまで正直に伝えてしまうことは避けるようにしましょう。

必要以上の事情を知ることによって、買主の購入意思が変わるリスクがあるため、ネガティブな理由の場合は言い方を変えるなどして、うまく伝えることがポイントです。

ネガティブな売却理由を伝える際のポイント

騒音問題や近隣トラブルといった、ネガティブな理由で家を売却する場合、買主の購入意思に影響を与えないように伝えるようにしたいです。ネガティブな理由を伝える場合には、以下のポイントに注意するとよいでしょう。

必ずしも正直に伝えなくてもよい

ネガティブな理由で家を売却する場合は、必ずしも正直に伝えなくても大丈夫です。なぜなら売主が気になっていた騒音問題でも、他の人にとっては気にならない程度というケースも少なくないためです。

例えば、売却理由が敷地内で起こった事件や事故であった場合、自らうまく伝えにくいのであれば、仲介を依頼する不動産会社の力を借りることも手段の一つです。

欠点ではなく対策や解決策を伝える

家を売却する理由がネガティブなら、欠点ではなく対策や解決策を伝えるとよいでしょう。対策や解決策を伝えることで、買主の購入意思が高まるきっかけにつながる可能性も考えられます。

例えば、日当たりの悪い物件の場合などは、部屋の中を明るくする対策を伝えることで、実際の生活をイメージしやすくなります。

家の売却理由に関しては不動産会社に相談するのが一番よい

家を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼することが一般的ですが、その際には売却理由を必ず聞かれます。なぜなら、ネガティブな理由で売却する場合、売却活動に影響が出る可能性があるためです。例えば、敷地内で事件や事故があった場合は、たとえ人気物件であっても買主は敬遠しがちです。しかし、敷地内で事件や事故があったと聞かされても、物件自体で発生してなければ気にしない人もいます。

以下のような売却理由で、買主にどう伝えるべきか迷う場合は自己判断せずに、仲介を依頼する不動産会社に相談することをおすすめします。

  • 敷地内で発生した事件や事故
  • 離婚による家の売却
  • ローン返済が苦しくなった
  • 周辺環境の問題や住宅の瑕疵(かし)

不動産会社に理由を伝えることで、売却活動の方針を決定する際に役立つため、今すぐ現金が必要など、どんな理由であっても正直に伝えておくことが大切です。万が一、売却理由が原因で買主の購入意思が定まらない場合、不動産会社が価格交渉を代行してくれるので安心です。

ネガティブな売却理由であっても、親身になってくれる不動産会社を探す場合、一括査定サイトの利用が便利です。一括査定サイトの中でも、「イエウール」は全国1600社以上の優良な不動産会社と提携しており、悪徳業者は排除されているので安心して利用できます。また、最大6社に査定を依頼できるため、査定額を比較できることが魅力です。

イエウールの利用者は1000万人を超えており、一括査定サイトナンバーワンの実績を誇っています。これから家の売却を検討している人は、イエウールを活用してみてはいかがでしょうか。

参考:イエウール

家の売却理由はしっかりと準備して買主に伝える

家を売却する理由にもいろいろとありますが、たとえネガティブな理由であっても、買主にきちんと伝えることが大切です。欠陥を秘密にしてしまうことで売主は瑕疵担保責任が問われ、買主は家の購入を失敗したと感じ、双方にとってメリットはありません。

離婚が売却理由の家を、新婚夫婦が購入することは躊躇しがちですが、気にしない人もいるのが現状です。売却理由の伝え方で悩んだら、不動産会社に相談するなどプロの力を借りることもおすすめします。