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不動産売却チラシとは?記載内容のポイントやルールなどの注意点

不動産会社に売却を依頼すると、広告手段のひとつとしてチラシを作成してもらえることがあります。チラシには売却物件の募集を狙ったものと、売主が買い手を募集するための宣伝広告のために打つのものの2種類があり、売主に関係するのは主に後者です。

売却チラシはポストに投函したり、新聞に折り込んだりします。上手に広告を打つためにも、チラシの有効活用の方法や注意点などを知っておきましょう。

不動産売却のチラシに記載する有効な内容

宣伝効果のあるチラシを作成することで、売りに出した物件に買い手がつきやすくなり、結果的に売却もスムーズに行えます。しかし、高い宣伝効果を狙うなら、ただ広告を出すだけではなく、記載する内容を考えなければなりません。

  • 図面や周囲の詳細な情報
  • どんな人向けなのかのターゲット情報

特にこれら2つは重要で、宣伝力を高める効果的な項目であるため、記載内容に必ず加えておきましょう。

図面や周囲の詳細な情報

まずは、売りに出している物件がどのようなものなのかを知ってもらう必要があるため、基礎的な情報は必ず記載しなければなりません。売却物件の図面はもちろん、それを数字で表したデータや周辺施設などの情報も、盛り込んでおきましょう。

チラシを見た時点で、物件のことがある程度想像でき、そこで暮らしていくイメージを湧きやすくすることが大切です。住宅購入者は、いくつもの物件を選択肢に入れており、チラシがあるからといって、全て内覧に行くわけではありません。

宣伝段階で興味を引けないと、すぐに選択肢から外されてしまいます。そのため、イメージが湧きやすいように、できるだけ物件やその周辺についての情報は詳細まで記載しましょう。

どんな人向けなのかのターゲット情報

どれだけ魅力的な物件でも、全ての人に合うわけではなく、物件ごとに適したターゲット層は異なります。そのため、該当物件はどのような人をターゲットにしているのか、明確に記しておくことが大切です。

単身者向けの物件なのか、それとも家族向けの物件なのかを記すだけでも、買い手の取捨選択をスムーズに行わせることができ、購入に適した人をピックアップしやすくなります。

想定する家族構成を記すことで生活のイメージも湧きやすくなり、買い手も購入意思を高めやすいでしょう。したがって、居住スペースから割り出す適正人数や周辺環境、施設なども考慮して、どのような人がターゲットになるのかを考えておくことが大切です。

不動産売却のチラシを作成依頼する際の4つのポイント

不動産を売却する際に作成するチラシは、自分ではなく不動産会社が作成します。そのため、よりよいものにするためには、作成時に次のポイントを押さえてもらうことが大切です。

  • 購入者が知りたい情報は必ず網羅する
  • 物件の外観写真は大きく記載する
  • 人の顔写真を掲載して親近感を湧かせる
  • 行動を促す文言を入れる

内容についての提案を細かく行うことで、より理想とする内容でチラシを作成してもらいましょう。

購入者が知りたい情報は必ず網羅する

そもそもチラシを作成する目的は、単に売りに出している物件を多くの人に知ってもらうことではなく、買い手を見つけて購入意欲を高めることです。そのため、買い手がどのような情報を求めるかをイメージして、知りたがっている情報は、必ず記載することが大切です。

チラシを見た段階で、必要な情報が記載されていないと、それだけで選択肢から外れてしまう可能性もあるため、注意しなければなりません。購入者に向けて記載する情報は多数ありますが、最低限押さえておきたい情報として次のものが挙げられます。

  • 現地の場所(住所)
  • 駅からの距離
  • 周辺の環境(学校や園、スーパー、コンビニ、病院)
  • 間取り、広さ
  • 築年数

少なくともこれらの情報は必須で、周辺の環境や間取りなどは、できるだけ詳細まで記したほうがよいでしょう。また、これらに加えて物件のことが分かる情報があれば、それも記載しておきます。

チラシを見れば物件について分かり、興味を持ってもらえることが重要なため、購入希望者の心に引っかかる可能性がある情報は、少しでも多く記載することが大切です。

物件の外観写真は大きく記載する

内装はもちろん、物件の外観写真も重要で、イメージを持ってもらいやすくするためにも、できるだけ大きく掲載することが理想です。建物の外観によって物件に持つ第一印象は変わり、掲載する写真次第でよくも悪くも変動します。

そのため、外観写真はできるだけよく写っていて、実物と大きく違わない程度にリアルなものを選ぶ必要があり、チラシの写真でイメージを膨らませてもらわなければなりません。外観が全く見えない物件だと、生活するイメージが湧きづらいため、購入意思も高めづらいです。外観写真は購入希望者の興味を引く入り口ともなるため、見やすく目立ちやすいように大きく配置しましょう。

人の顔写真を掲載して親近感を湧かせる

チラシに顔を出すことに抵抗がなければ、顔写真を掲載して売り手がどのような人なのか、購入希望者に伝えることもひとつの戦略です。顔写真が載っていることで安心する人は多く、どのような人が売りに出しているのかを把握できているだけで、物件に対する信頼度も違ってきます。

もしも、顔写真を出すことに抵抗があるなら、自分や家族をイメージしたイラストを掲載したり、不動産会社の販売員の写真を代わりに掲載してもらっても構いません。顔写真の掲載は、物件への信頼度を高めるための重要な戦略であるため、少しでも親近感が湧きやすいように、笑顔の写真や雰囲気のよい写真を使うと効果的です。

行動を促す文言を入れる

単に「内覧歓迎」と記載するよりも、「家族でお越しください」や「皆様でのご内覧歓迎しております」のように、購入希望者に対して行動を促す言葉を入れると、アクションを起こさせやすいです。相手に対して呼びかけるような文言を意識して、親近感が湧きやすい距離の近い言葉を使うと、より効果的でしょう。

 

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不動産売却のチラシ作成ルールには規制がある

不動産売却時に作成するチラシには、実は作成のルールがあります。これは法律で定められているもののため、違反しないように守らなければなりません。チラシ作成時の2つの規制を知り、ルールを守って不動産売却に臨みましょう。

誇大広告等の禁止の条例

不動産売却チラシには「誇大広告等の禁止の条例」が適用されますが、内容は次の通りです。

宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

全日本不動産協会(不動産広告のルール)より引用

簡単にいえば、該当する物件についての広告は正確でなければならず、実物以上に魅力的に伝えることは禁止ということです。物件の場所や大きさなどはもちろん、周辺環境や利用方法の制限など、事実に即した内容で記載することが求められます。

また、売却価格や賃料などについても、実際よりもお得に見せかけたり買い手に有利だと思い込ませたりするような内容は、禁止されています。

事実に即して広告を打つことが大切なため、表現を誇張し過ぎないように注意して、売却価格などの金銭面も、誤解されることのないように記載しましょう。

広告の開始時期の制限

広告はいつ出してもよいわけではなく、時期に関しても次のような制限があります。

宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

全日本不動産協会(不動産広告のルール)より引用

工事中の宅地や建物で工事完了前のものは、工事に必要な開発や建築の許可を受けたあとでなければ、売買やその他業務についての広告をしてはなりません。

基本的には、新築の物件で不動産会社に関係する法律のため、既存の物件を売却する際の広告では、ほとんど関係ないと考えてよいでしょう。広告時期の制限があるほど、宣伝活動には規制がかけられていることは覚えておく必要があります。

不動産売却時のチラシに関する相談先は一括査定サイトで見つけよう

売却時にチラシを作成してもらいたいなら、広告に強い不動産会社を一括査定サイトで見つけることが大切です。一括査定サイトなら、一度に複数社の不動産会社から査定を受けることができ、それぞれの条件を比較できます。

複数の選択肢にまで一気に絞り込めるため、信頼できる業者を見つけやすく、かつ希望する広告を行ってくれる不動産会社が見つかる可能性も高いでしょう。

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不動産売却でのチラシ以外の宣伝方法

宣伝広告の方法はチラシだけではなく、代表的なものとしては次の3つが挙げられます。

  • ネット広告
  • 看板広告
  • レインズへの登録

それぞれ特徴が異なるため、状況に合わせて用いることで、より高い宣伝効果が期待できるでしょう。

ネット広告

不動産会社のホームページなどに物件を掲載するネット広告は、時間や場所に関係なく、誰でもアクセスできることが魅力です。必要な情報さえ揃っていれば広告を出すことは可能で、自宅ではなく別荘など遠距離にある物件でも宣伝できます。

ネットで情報を得て購入先を検討する人は多いため、宣言範囲が広く高い効果も期待できるでしょう。

看板広告

チラシと同じく、昔ながらの宣言方法として看板広告が挙げられます。看板広告は、不動産会社の営業所で掲示したり、実際の売却物件の近くに看板を設置したりすることが多いです。

看板にしてあることで周囲からの目を引きやすく、物件近くに配置すれば、通りがかった不特定多数の人にも宣伝ができます。また、看板の大きさ次第では多くの内容を記載でき、物件イメージを湧きやすくすることも可能です。

レインズへの登録

不動産業界では、業者間のネットワークとしてレインズというシステムを持っており、これに登録することでも売却物件の宣伝ができます。レインズは、全国の不動産会社がリアルタイムで閲覧しているネットワークで、不動産会社自身が購入を考えている場合はもちろん、購入希望者の代理で閲覧していることもあります。

つまり、購入意欲のある人が情報をチェックしているため、購入意欲の有無が分からない不特定多数の人に宣伝する方法よりも、確実に買い手を見つけやすいです。ただし、レインズは個人では利用できないため、不動産会社に依頼して登録してもらう必要があります。

媒介契約で専属専任か専任契約を結ぶと、レインズへの登録は不動産会社の義務になります。一般媒介契約は任意ですが、希望すると登録してもらえるため、契約時に申し出るとよいでしょう。

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不動産売却チラシは上手に利用しよう

スムーズに不動産を売却するためには、宣伝広告の効果的な方法を理解して、上手に活用することが大切です。代表的な方法はチラシですが、他にも宣伝方法は多数あります。チラシの配布を含め、その他の広告もうまく利用して、売却活動を有利に進めましょう。

不動産売却の基本的な流れについて知りたい方はこちらの記事が参考になります。