マンション売却で失敗しない12の注意点を専門家が徹底解説!

初めてマンションの売却を検討している人は、「どういう流れで何をしたらいいか分からない」「何に注意すればいいのか分からない」「失敗したくない….」など、漠然とした不安を抱えていると思います。
「分からないから」や「面倒だから」という理由で全て不動産会社に任せきりにしてしまうと、希望の売却額より100万円単位で下がってしまった….という残念な結果にもなりかねません。

実際に、自宅売却者295人に「自宅の売却価格には、満足していますか?」というアンケート調査を行ったときの結果、全体の39%もの人が売却に満足していないと回答しているのです。

売却満足してるか

参照元:アットホーム調べ「中古物件の“売り手”と“買い手”のキモチ調査

このアンケート結果からも見て取れるように、多くの方がマンション売却で失敗していることがわかります。
リナビス
マンション売却で失敗したくないな・・

マンションの売却において忘れてはいけこと、それは当事者は自分自身ということです。 この記事では、

  • マンション売却の流れ
  • マンション売却で失敗しないための注意点
  • マンション売却で発生する費用や税金

について網羅的に解説しています。 この記事を最後まで読んで頂ければ、これまであった漠然とした不安が解消され、安心してマンションの売却に臨めるはずです。

リナビス
当事者は自分自身であることを忘れずに!後々後悔することのないよう、しっかり知識を蓄えておこう!
監修逆瀬川 勇造

明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より不動産会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。

【保有資格】AFP(2級FP技能士)/宅地建物取引士/相続管理士

マンション売却の流れ

まずはマンション売却の大まかな流れを紹介します。

家を売る流れ

マンション売却は「売り出し前」「売り出し中」「売り出し後」のフェーズで6つのステップがあり売却完了まで3カ月~6カ月程かかります。

フェーズステップかかる期間
売り出し前①査定1週間程度
②媒介契約の締結2~3日
売り出し中③売却活動1カ月~
④内覧対応1週間~
⑤売買契約の締結1週間程度
売り出し後⑥引渡し2週間~

売却前:仲介を依頼する「不動産会社」を選ぶ

まずは不動産会社に査定を依頼し、自宅マンションがいくらで売れるか把握します。

実績があり信頼できる不動産会社を選ぶには不動産一括査定サービス イエウール を利用して査定依頼するとよいでしょう。

仲介を依頼する不動産会社が決まれば、その会社と媒介契約を締結します。媒介契約を締結したら不動産会社は売却活動を始めていきます。

リナビス
不動産会社が売却のサポートしてくれるんだね!
やること期間
1.不動産会社にマンションの売却価格を査定してもらう1週間
2.仲介を依頼する不動産会社と媒介契約を締結2~3日

売却中:購入検討者への対応

媒介契約を結んだら、売主自身で「売り出し価格」を決めてマンションを売りに出していきます。

買い手探しや購入検討者とのやり取りなどの売却活動は不動産会社がやってくれます。ただ、不動産会社が売却活動しているか定期的に連絡を取り合って状況を確認しましょう。

購入検討者が希望すれば、マンションの状態を実際に見て購入判断をするために内覧が行われます。

売主のあなたも不動産会社と協力して内覧対応をします。内覧時の印象が購入の意思決定を大きく左右するので内覧対応はとても大切です。

やること期間
3.売却活動を開始1カ月~
4.内覧の対応1回1時間程度

売却後:売買契約の締結とマンションの引渡し

購入希望者が見つかればマンションの売買条件を決めていきます。

引渡し時期や売買価格など両者が納得する条件を話し合って決めましょう。

売買条件が決定したら、不動産会社にその条件を含めた売買契約書作成してもらいます。

その後売主、買主、不動産会社の営業マンが指定された場所に集まり、契約書の締結作業を進めていきます。

買主からの購入代金の支払いを確認したら、マンションの名義を売主から買主に変更し、無事に名義変更できればマンションの売却が完了です。

やること期間
5.売却条件を決めた上で売買契約を締結1週間程度
6.購入代金が振り込まれれば、マンションの名義を変更し引渡し完了1週間程度

以上がマンション売却の大まかな流れです。より詳しく流れを知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

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次の章からは初めてマンション売却をする人が陥りがちな失敗をしなための注意点を紹介していきます。

マンション売却前5つの注意点

まずは売却活動のファーストステップの査定依頼「前」の注意点を紹介します。マンション売却では査定依頼前から勝負が始まっているのです。

注意点1:高く売れるタイミングを逃さない

マンションは、築年数が経つごとに資産価値が下がります。

マンションを高く売るには築年数が古くならないうちに売却することが大切です。

以下の表は東日本不動産流通機構が出している首都圏の中古マンションの築年数別の資産価値の推移です。

築年数㎡単価変化割合価格専有面積
築0~5年74.4万円100.0%4895万円65.91㎡
築6~10年61.2万円82.2%4243万円69.37㎡
築11~5年56.5万円75.9%3931万円69.63㎡
築16~20年46.7万円62.8%3159万円67.61㎡
築21~25年31.6万円42.4%1899万円60.19㎡
築26~30年30.0万円40.3%1670万円55.74㎡
築31年~29.8 万円40.1%1678万円56.33㎡

引用:築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2016年|東日本不動産流通機構)

築20年を過ぎたマンションは相場が新築の半分以下になるので、比較的新しいマンションを売却するか迷っている方は早めに売却することをオススメします。

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注意点2:自分でもマンション相場を調べる

不動産会社に査定を依頼する前に自宅マンションの相場価格を調べることが大切です。

不動産会社が提示する査定額は必ずしも正しい価格ではありません。マンションの相場を把握しておけば「もっと高く売れたのに・・!」と安売りして後悔しなくなるでしょう。

以下では簡単にマンションの相場価格の調べ方を記載します。

相場の調べ方① チラシ

自分と同じマンションの物件が売りに出てたら、そのチラシをとっておくようにしましょう。やはり事例は参考になります。

その物件が同じ広さ、間取りであればなお役に立ちます。事例を使って次の方法で参考の値段を出しましょう。

事例価格÷事例物件面積(㎡)

まず上記の計算式で1㎡あたりの単価を算出し、その単価に自分のマンションの㎡数を掛けると参考価格を算出することができます。

相場の調べ方② インターネット

インターネットは相場価格を調べるのに役立ちます。様々な方法がありますが、おすすめは公益財団法人東日本流通機構の特設サイト Reins Market Informationで調べる方法です。

このサイトでは不動産取引における過去の成約価格を知ることができます。 レインズ

  1. Reins Market Informationにアクセス
  2. 「マンション」から都道府県・地域を指定して検索
  3. 自分のマンションと近しい条件で絞り込み

上記の方法で自分のマンションの条件と近しい物件の成約価格を見つけてみましょう。更に詳しくマンションの相場について知りたい人は以下の記事をご覧ください。

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注意点3:査定は複数社に依頼する

面倒だからといって、初めから一つの不動産会社に絞り込み、査定依頼をするのは危険です。

一口に不動産会社といっても、得意な領域やジャンルは様々で、不動産における仲介会社は大きく以下の5つに分けられます。

  • 分譲会社の系列の仲介会社
  • 財閥系・大手の仲介会社
  • マンションに特化した仲介会社
  • 地域に密着した地元の仲介会社
  • 不動産売却に特化した仲介会社

「マンションの売却だからマンションに特化した会社を選べばいいのでは….?」と思われる人もいるかもしれませんが、条件によっては地元密着の仲介会社に依頼した方が良いケースもあるので、一概には言えません。

ただ、複数の不動産会社に査定依頼するのは手間ですよね。

おすすめは5~6社の不動産会社に査定依頼をしてみることですが、自分自身で1社1社調べ上げてアポイントを取るために何度も同じ説明をするのは手間がかかります。 手間を省くのであればインターネットの不動産一括査定サービスがおすすめです。 イエウール

(※画像:不動産一括査定サービスのイエウール

このサービスを使えば、マンションの住所や間取りなど簡単な情報を入力するだけで、あなたのマンションを高く売ってくれる不動産会社を自動的にマッチングし、複数の会社へ一度に査定依頼ができます。

マンションの査定価格を手軽に知りたいのであれば、まずは一括査定サービスを利用してみましょう。

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マンションの査定方法や査定時の注意点については以下の記事で詳しく解説しています。

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注意点4:不動産会社は担当者の力量で選ぶ

売却を依頼する上で、不動産会社選びも重要ですが同じぐらい担当者選びも重要です。

正しい担当者選びのポイントは、しっかりとしたコミュニケーションが取れ、自分と相性が合う人であることはもちろん、不動産取引のスキルや提案のレベルが高いかどうか、という点です。

スキルやレベルを見極めるには、担当者に質問する内容を用意しておくことです。例として担当者の力量を見きわめる効果的な質問を記載します。

  1. 「どういったときに価格を下げますか?」
  2. 「購入されるターゲットはどのような人ですか?」
  3. 「広告活動は、どの程度やってくれますか?」

どれも販売戦略上重要なことばかりですので、上記の①~③の質問に曖昧に答えるような担当者や不動産会社はおすすめできません。

しっかりと納得のできる答えを持っている担当者を選ぶようにしましょう。

「仲介手数料無料」の不動産会社には注意!

不動産会社は売主または買主から仲介手数料をもらって生計を立てています。仲介手数料は「売買価格×3%+6万円(+消費税)」が上限となっていますが、なかには仲介手数料を無料にするという不動産会社もいます。

一見、売主側からしたらお得に思えるかもしれませんが、仲介会社なのに仲介手数料をとらないということは経営が成り立つ訳ありません。

実は、売主の手数料を無料にする代わりに買い手側からの手数料を多く取ることで売買を成り立たせており、このケースではレインズに掲載をしない場合すらありえます。いわゆる囲い込みです。

囲い込み

自分たちだけで買い手を探そうとするので結果的に広告エリアが狭くなり、売却期間が伸びることが予想されます。運よく買主が見つかったとしても希望の売却額よりかは下回ることになるでしょう。 「仲介手数料無料」は売主の立場に立っているように見えますが、実はそうではないのです。

不動産会社選びについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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ファイルを見る女

注意点5:自分に合った媒介契約を選ぶ

不動産会社と締結する媒介契約には3種類があり、それぞれ特徴が異なります。

媒介契約種別複数社との契約売却活動の報告
一般媒介契約無期限
(通常3ヶ月)
専属専任媒介契約3ヶ月
専任媒介契約3ヶ月

不動産場売買の経験があり、比較的時間がある人は一般媒介契約を選び、すぐに売却したい人は専任媒介契約がおすすめ」と捉えていいでしょう。

一般媒介契約のメリット・デメリットを考えた場合以下のようになりますが、比較した場合デメリットの方が多く感じられます。

  • 一般媒介契約のメリット
    • 複数の会社に依頼でき、広告量が増える
  • 一般媒介契約のデメリット
    • 複数の依頼をすることにより、内覧(買い手が実際に部屋を見に来ること)の調整が大変であったり、報告義務がないため売却活動をどのようにしているのか、進捗などが分かりづらい
    • 他の会社にも依頼しているため不動産会社の売却活動へのモチベーションが上がりづらい

売主への報告義務がないため、面倒くさがる会社は報告をしません。

不動産会社からすると他社にも依頼されているため売却のモチベーションが下がります。

窓口も多く今後の手間も多くなることが予想されるため、一般媒介契約は不動産売買の経験が豊富な人向けの媒介契約といえます。

次に専任媒介契約のメリット・デメリットを比較してみます。

  • 専任媒介契約のメリット
    • 窓口が一元化でき、内覧の調整は全て会社にお任せできる
    • 1社契約のため不動産会社のモチベーションが高く、最後まで頑張る
    • 申し込み後も焦らずじっくり交渉することができる
  • 専任媒介契約のデメリット
    • 悪意のある会社だと両手仲介(売主側・買主側双方から仲介手数料を得ようとする行為)を目指したり、売却情報を隠すことがある

メリットが多いため、頼できる不動産会社に依頼することができれば売主や不動産会社にとって1番良い結果が出せる契約と言えます。

専属専任媒介契約と違って自己発見取引も認められているので、万が一親戚等に売却できるとなっても安心です。

デメリットとしては、依頼する不動産会社を間違えると損をする可能性が高いということです。

マンション売却中4つの注意点

次は売却活動中の注意点について解説します。良い不動産会社と契約を結べても安心してはいけません!ポイントは「不動産会社と一緒に売却活動を進めていく」ということです。以下で詳しく解説していきます。

注意点6:営業を不動産会社任せにしない

マイソクのデザインが売却の成功につながる

まずは売却活動の初めのステップとして、業界用語でマイソク呼ばれる販売図面を作成します。 おそらく賃貸などの契約時に一度は見たことがあるのではないでしょうか。マイソクの作り方は会社毎にフォーマットが決まっており、センスが問われるところです。 マイソク(販売用図面) これがいい加減な会社だと、簡単な間取りにコメントが1行~2行記載してあるだけで、正直やる気が感じられないものも山ほどあります(白黒で作成している会社も存在します….) 「マンションを買う」ということは、人生の中でそうあることではありません。

もしあなたが買い手であれば写真もなく、白黒で、記載してある情報も少ないマイソクを見てそのマンションを購入する気になるでしょうか?おそらく、誰もがならないでしょう。

どんなに信頼のおける不動産会社でも、自分のマンションのマイソクが作成されたら必ず目を通すようにしてください物件のことを一番理化しているのは実際に住んでいるあなたです。必要であれば情報や写真の追加を依頼しましょう。仮にそこを面倒くさがる不動産会社であれば今後の売却活動が不安なので、契約の解消もアリと言えます。

専任媒介契約であれば、条件はありますが契約して3か月であれば契約することができる場合もあります

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レインズにマイソクが登録されてあるか確認する

作成したマイソクをレインズと呼ばれる不動産会社間で情報共有するインターネットのデータベースに登録します。 レインズの閲覧は不動産会社などの宅地兼業者しか閲覧することはできませんが、登録することで物件情報が不動産会社間で共有され、より早く買い手が見つかる可能性があります。

そして前述した専任媒介契約、もしくは専属専任媒介契約を選んでいる限り、不動産会社には預かった物件情報をレインズに登録する義務が発生します。ただ、ここで安心してはいけません。

作成したマイソクや写真のレインズへの登録は必須ではないのです。両手仲介を目指している業者であれば、わざわざ登録することはないでしょう。 もし別の不動産会社が買い手側を見つけたとき、しっかり登録されていなければただの白黒の図面とテキストが送付されるだけ….。

これでは非常にもったいないので、かならずレインズへマイソクが確認されているか確認するようにしましょう。 レインズは不動産会社などの宅地兼業務を扱っている人しか閲覧できないとお伝えしましたが、「登録証明書」をもらうことでマイソクの有無を確認することができます(※以下、登録証明書の例) レインズ登録証明書 登録証明書の下部に、マイソクの登録についての記載が出ているので必ずチェックするようにしましょう。

営業活動の報告時には、広告活動をしっかりしているか確認する

前述した通り、専任媒介契約では2週間に1度の売主への報告義務があります。しかし、法律で定められているのは報告の頻度だけで、報告のフォーマットなどは特に決められていないのが実情です。

不動産会社の営業活動の報告時に一番重視してほしいのがしっかり報告活動をしているかどうか」です。 広告活動は「紙媒体」「インターネット」「現地」の3つの観点で以下の活動を全て行っているか確認してください。

活動種別活動内容
紙媒体新聞チラシ
ダイレクトメール
郵便受けへのポスティング
インターネットHPへの掲載
SUUMO(スーモ)などの物件ポータルサイトへの掲載
特設サイトなど
現地オープンルーム
看板、のぼり等

注意点7:内覧の準備を怠らない

マンションを売る際に内覧準備を怠たると「生活感」が伝わってしまい、内覧者の購入意欲を減らす可能性があります。
「綺麗に整理されたマンション」を内覧するのと、洗濯物が散乱し汚い「生活感のあるマンション」を内覧するのとでは、内覧者が抱く印象を大きく違います。

よって内覧者を迎える準備として部屋の掃除は必ずしましょう。

物が溢れている部屋はNGです。絶対に高く売れることはありません。「この家は収納がないのか」「思ったより狭い」などと思われたり、自分達も将来こんな部屋になってしまうのかという勝手なイメージを与えてしまうかもしれません。

特に念入りに掃除すべき場所は玄関、リビング、キッチンや洗面台などの水回りです。水回りに水垢や油汚れあるとマンションの印象が悪くなります。

ただ、マンションを売り出していると「明日内覧したい」と急に連絡が来ることもあるので、毎日少しずつ部屋をきれいにする習慣を付けておきましょう。

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注意点8:マンションの瑕疵は正直伝える

瑕疵とは、本来備えらられている性能が発揮できない欠陥があることを指します。不動産の売主には瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)が課せられます。

簡単に言うと「見えない欠陥(瑕疵)については売主側が責任を取ること」というものです。

購入者が不安を感じたり不快に思うような瑕疵(かし)がある」にも関わらず、その理由を隠したまま家を売ってしますと後から売主の責任問題となり、慰謝料の支払いや契約解除へ発展してしまいます。

マンションでは「雨漏り」「給水排水設備」などのトラブルが該当し、適用期間は引き渡しから2~3か月程度とするのが一般的です。ただし、こうした問題について事前に買主に伝え、納得した上で購入していた場合は瑕疵担保責任を追及されることはありません。

注意点8:契約前に必要書類を揃えておく

マンションをスムーズに売却するには必要書類を準備しておくことが大切です。

必要書類には身分証明書、実印など「売主に関する書類」や、登記権利書や重要事項証明書など「不動産や権利に関する書類」があります。

以下の表で必要な書類をまとめたので、時間に余裕があるうちから揃えておきましょう。

No項目目的取得場所
1登記済権利証登記名義人の変更市役所
2間取り図と測量図物件情報の確認市役所
3固定資産税納税通知書負担する固定資産税の計算市役所
4実印、印鑑証明書類への捺印と実印の証明市役所
5身分証明書売主本人の確認市役所
6建築確認済証、検査済証建築基準を満たしてるかの確認市役所
7地積測量図、境界確認書土地の大きさ等の確認(測量士に相談)
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アイキャッチ

マンション売却後3つの注意点

最後に売買契約締結時~その後の注意点について詳しく解説していきます。最後まで気を抜かないようにいきましょう!

注意点10:売買契約書の記載は必ずチェックする

よくあるケースに、ろくに契約書文面の説明もせずに当社にて売買契約書を作成しましたので、とにかく判を教えてくださいという営業マンや、契約書について何か質問した際にこちらは一般的な契約書なので安心してくださいという営業マンは注意が必要です。

そういうケースでは売主側や買主側が何らかの損をすることが多いので、契約書の内容はしっかりチェックするようにしましょう。不明点や気になるところはどんどん質問するべきです(※以下:売買契約書の見本) 売買契約書の見本

注意点11:買い手のローンが通っているか確認する

契約前に気にしてほしいことの一つが、買主側の住宅ローンの審査は通っているか、ということです。

マンションを購入する際は多くの人が住宅ローンを組むと思いますが、買主側のローンが通っているか通っていないかは売主側にとって大問題です。

仮に住宅ローン審査がNGだった場合、契約は白紙解約にする特約を付けるのが一般的ですが(ローン特約)、こちらの解約では手付金も返還しなくてはならないし契約書に添付した収入印紙の数万円も無駄になってしまいます。 銀行で住宅ローンを組む場合、契約前の事前審査があることが通常です。

買主側の住宅ローンの事前審査が通っているかどうかは必ず確認してから売買契約を結ぶようにしましょう。

注意点12:確定申告も忘れずに!

マンションに限らず何かしらの不動産を売却した場合は、翌年の2月16日~3月15日の間に所得税の確定申告を行います。

不動産の売却によって出た譲渡所得を得た場合は税金を支払う必要があるので忘れないようにしましょう。

一定の条件を満たせば還付金を受け取ることができたり、節税制度を利用できます。

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マンション売却でかかる費用と税金

マンションを売却するには、さまざまな費用が必要です。一般的にはマンション売却額の5~7%の費用が発生します。売却費用の内訳は以下の通りです。

項目費用の目安
仲介手数料(売却額×3%)+ 6万円 + 消費税
印紙税1,000円〜6万円 ※売却金額により異なる。
抵当権抹消費用司法書士へ依頼するとして5,000~2万円程
譲渡所得税・住民税・復興特別所得税売却した年の1月1日での保有期間によって異なる
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%
保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315%

マンションの売却には様々な費用がかかりますが、今回は特に重要な費用を中心に紹介します。

仲介手数料

不動産会社に物件の販売活動を行ってもらい無事に成約した場合に、仲介業務の報酬として支払われるのが仲介手数料です。

仲介手数料の上限は「宅地建物取引業法」によって定められており、売買価格の大きさによって以下の通り変わってきます。

売買価格仲介手数料
200万円以下の場合(売却価格×5%+6万円)+消費税10%
200万円を超え400万円以下の場合(売却価格×4%+6万円)+消費税10%
400万円を超える場合(売却価格×3%+6万円)+消費税10%

例えば、マンションの売却価格が5000万円だった場合の仲介手数料は以下の様に計算となります。

●売却価格が3000万円の場合の仲介手数料
(5000万円×3%(税率)+6万円)+9.6万円(消費税)=171.6万円

印紙税

印紙税とは、一定額以上の契約書や領収書といった一定の文章にかかる税金です。

税額はその文章に記載された金額によって異なります。

記載された契約金額税額
10万円を超え 50万円以下200円
50万円を超え 100万円以下500円
100万円を超え 500万円以下1千円
500万円を超え 1,000万円以下5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下1万円
5,000万円を超え 1億円以下3万円
1億円を超え 5億円以下6万円

例えば、売買契約書に記載の売買価格が4,000万円であれば、貼り付ける印紙は1万円です。

所得税、住民税、復興特別所得税

マンション売却によって、利益が出た場合にのみ支払う税金として、所得税住民税復興特別所得税があります。

これらの税金はとは、マンションの売却金額から、マンションの購入時にかかった金額と売却時諸費用を差し引いて利益が出た場合にのみ支払いが必要な税金です。

譲渡所得 = マンションの売却額 ー [物件の購入価格 + 購入時の諸費用](取得費用)- 売却時の諸費用(譲渡費用

また、物件の所有期間が5年を超えているか否かで、譲渡所得税の税率は大きく変わってきます。なお、利益が出ていなければ税額は0円です。

項目所有期間所得税住民税復興特別所得税合計
短期譲渡所得5年より短い場合30%9%0.63%39.63%
長期譲渡所得5年超の場合15%5%0.315%20.315%
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抵当権抹消費用

抵当権抹消費用とは、ローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用です。

抵当権とは、住宅ローンを組む際に金融機関が購入するマンションを担保にする権利を指します。

住宅ローンでマンションを購入している場合、抵当権が残ったままでは売却できないため、住宅ローンの残債を清算し抵当権を抹消する必要があります。

抵当権の抹消は一般的には司法書士に依頼することが多く、だいたい2万円程の費用がかかります。

以上がマンション売却時に発生する費用・税金となります。

他にも場合によって必要な費用があるので詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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マンション売却でよくある質問

最後に、マンション売却に関してよくある質問についてお答えします。

買取と仲介はどちらが良い?

近年、中古マンション業界でも買取を行う会社が増えています。

買取とは、一般的な仲介と違い、買い手が見つからないマンションを不動産会社側が直接買い取る手法のことを指します。

メリットとしては、

  • 数日で売却できる(すぐお金が手元に入ってくる)
  • 他人に知られることなく売却できる
  • 瑕疵担保責任を売主側が負う必要がない
  • 場合によっては仲介手数料が無料になる
  • 売るためにリフォームをする必要がない

などが挙げらますが、デメリットとして

  • 価格が安くなる

の一つが挙げられます。

デメリットの方が少なく感じがちですが、買取業者による買取のビジネスモデルはシンプルで「安く買って、高く売る」です。 買取金額は一般的な相場と呼ばれる売買価格の70%です。

3000万で売れると思われているマンションであれば。2100万~2250万円ということになります

買取会社の利益が載っている分、ここまで安くなってしまうというカラクリです。 「誰にも知られず」「早く、この期日までに」売却しなくてはいけない人以外は、えて買取を選ぶ必要はありません。

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マンション査定前にリフォームした方が良い?

査定前にリフォームをすべきではありません。
例えば500万円かけてリフォームしても500万円以上高く査定を受けれるか保証がないからです。

リフォームは現状回復の意味合いが大きいので、リフォーム費用を上乗せした金額で売れることはほとんどありません。
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ローンが残っているマンションを売却できる?

住宅ローンが残っているマンションでも売ることができます。ただし、ローンを完済して抵当権を抹消しなければいけません。

リナビス
ローンを完済しないと売れないんだ・・

抵当権とは、平たく言うと「担保」にする権利のことで、ローンの返済が滞ってしまうと、銀行が担保にした不動産を売却する権利を持っています。

基本的には「抵当権が付いてる不動産は売却できない」の、ローンを完済して抵当権を抹消することが売却の条件になります。

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まとめ

マンション売却の全体像と注意点について網羅的に解説してきました。自分の住んでいるマンションを売るということは人生にとってのビッグイベントです。

あなたが不動産会社と上手に連携し、希望額と見合う形でマンションが売却できるよう心から願っております。

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専門家
マンション売却は「売却のタイミング」や「業者の選び方」、「内覧の工夫」など工夫できるカ所がさまざまなあり、これらをフル活用することで売却額を高くできる可能性が高まります。 場合によっては数百万円の違いが出ることもあるため、本記事でご紹介していることを全て実践するつもりで取り組むことをおすすめします。 なお、中でも一番重要と言えるのが「業者の選び方」です。 マンション売却は、業者と媒介契約を結んだ後は、広告活動や内覧、契約締結までそのほとんどを不動産会社の担当者に任せることになります。 このため、どの不動産会社(と担当者)に売却を依頼するかが非常に重要となるのです。 より信頼できる不動産会社を探すためには、イエウールなど一括査定サイトを活用するとよいでしょう。